所有していた不動産を売却するというのは、数多く経験するというものではありません。
初めて売却するときには分からないことや疑問に思うことたくさんあります。
そこで今回の記事では、不動産を売却するときのために知っておきたい注意点や売却手順について解説していきましょう。
不動産売却と買取との契約の違いに関する注意事項をご紹介
不動産売却をする場合、売却と買取という2つの方法があり、それぞれの契約の違いを知っておくことが大切です。
売却の契約の場合、買主は一般のお客様で、取扱物件は主に居住用の建物になります。
売却にかかる期間は3～6か月が一般的で、相場に準じた売却金額となり、売買が成立したときには仲介手数料が必要です。
これに対して買取の契約では、不動産を専門とした買取業者が買主で、居住用や事業用などさまざまな建物が対象になります。
売却にかかる期間は最短で3日とスピーディーで、相場よりも安い価格になる傾向にあり、仲介手数料が発生しないところもあります。
売却と買取のそれぞれの特徴や違いをしっかり把握して、自分に合う方法を選ぶことに注意しましょう。
離婚が原因で不動産売却をするときに注意したいポイントについて
離婚が原因で不動産売却をする場合のポイントについて解説しましょう。
不動産を売却して資金を得た場合、そのお金は夫婦で財産分与することになります。
夫婦の持ち分に合わせて分けるか、夫婦で半分ずつにするか、2人で話し合う必要があります。
共有名義の不動産は、不動産を売却するときに夫婦2人の承諾が必要になる点に気を付けましょう。
また、住宅ローンが残っている家を売却してもローンを完済できない場合、売却による資金が手元に残らないため財産分与の対象外です。
相続した不動産を売却する際の手順と注意事項について
親の死などによって受け継いだ不動産売却をする場合、普通に売却するときとは異なる手順になることを覚えておきましょう。
まず、相続人全員が集まって遺産分割協議をおこない、遺産をどのように分けるかを決めることが必要です。
次に、受け継いだ財産の名義変更をして登記をし、不動産を売却します。
最後に不動産の売却によって得たお金を相続人全員で分割します。
受け継いだ不動産を売却した場合、相続税以外に「登録免許税」「印紙税」「譲渡所得税」「住民税」「復興特別所得税」などがかかることも忘れないようにしましょう。
条件によっては利用できる特例や控除もあるので、節税のために上手に役立てることをおすすめします。
まとめ
不動産を手放す場合、一般のお客様に売る「売却」と専門の業者に売る「買取」があります。
離婚で売却する場合や相続した物件を売却する場合など、状況によって手順や注意事項が異なるため、正しい方法をきちんと把握しておくことが大切です。
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