自宅を売却して賃貸物件への転居を希望する高齢者の方は意外と多いものです。
ただそれに反して、年齢を理由に物件が借りにくくなってしまうという問題もあるのです。
ではどうすればシニア世代が賃貸物件を借りることができるのか、その対策についてご紹介していきましょう。
高齢者の方が賃貸借契約の入居制限がある場合について
高齢化社会が進んでいくなか、高齢者の方の住宅問題も深刻になってきていますが、そのひとつとして賃貸借契約においての入居制限があります。
ただ「子どもが独り立ちをして、夫婦だけでは広すぎる」「相続の問題を残さないため」などといった理由により賃貸物件での暮らしを希望する高齢者の方は多いのです。
この入居制限は年齢を条件にしていることが多いのですが、実際にはこういったケースは少ないので、不動産会社とじっくり話し合いを進めていくことが重要です。
賃貸物件に住む65歳以上の割合は全体の約18％ですが、そのうち単身世帯は33％と3割以上を占め、この割合はこの先増加していくと見られます。
高齢者の方が賃貸物件で審査がとおりにくい理由
シニア世代の賃貸借契約での審査がとおりにくい理由としては健康面の不安や痴呆症によるトラブルの恐れといったものがあります。
また身寄りのない方であれば、連帯保証人を探しにくいという面もあり、そういった場合は保証会社に依頼することでとおりやすくなります。
また定年退職の方であれば収入が年金だけといった方も多く、安定した家賃収入を見込んでいる大家さんとすれば、滞納などのリスクを抱えることになるのです。
ほかにも孤独死の問題などもあり、大家さんの60％が高齢者の方のなかでとくに70歳以上の方の入居に対して消極的であるというデータもあります。
高齢者の方が賃貸借契約をするための対策
65歳を過ぎると賃貸物件を借りる際に審査がとおりにくくなり、賃貸物件を借りられないこともありますが、その対策としてまず挙げたいのが高齢者向けの賃貸物件への申し込みです。
これはUR都市機構が「高齢者の居住の安定確保に関する法律」に基づいて、管理をしている賃貸物件で、緊急の際の対応サービスが利用でき安心です。
次に自治体がおこなっている高齢者向けの賃貸保証制度を利用することで、財団が連帯保証人となってくれますので、審査がとおりやすくなります。
また年金や蓄えが充分であることや健康面も良好、もしくは家族が近くにいてケアしてくれるなど大家さんの不安を払拭するアピールをするのも良いでしょう。
まとめ
65歳を過ぎてから賃貸物件を借りようとすると、基準が厳しくなり借りにくくなってきます。
しかし、自治体の制度や保証会社を利用すれば、その審査もとおりやすくなります。
安心できる老後生活を送るためにも、ぜひこちらの記事を参考にしてみてください。
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