新築すぐの物件であっても、さまざまな事情で売却をお考えの方も多いのではないでしょうか。
この記事では、新築すぐの不動産が高値で売れる理由や売却する際の注意点について解説します。
トラブルを回避し、できるだけ高値で物件を手放す方法をお伝えしますので、お役立てください。
新築すぐの不動産はなぜ高く売却できるのか？
住宅用土地の価格が上昇し、建物の価格の下落をカバーするからです。
新築物件として扱えるのは、過去に誰も入居したことがない、建築後1年未満の物件のことで、5年未満は築浅物件になります。
マンションや一戸建ても、建物価格は築年数が経過すると比例して安くなり、同じ価格で売ることは困難です。
しかも、土地の価格は常に上昇するわけではなく、建物の価格が安くなった部分をカバーできるとは限りません。
首都圏などでは土地の上昇傾向は期待できても、地方では下落傾向が続き、高値で売れない事案も多く発生しています。
そこで、少しでも高く売却して購入費用の支払いに回したい場合は、できるだけ築年数が浅い完成すぐの段階での決断が重要です。
新築すぐの物件を売却する理由は？正直に伝えるべき？
完成すぐの家を手放すのは、離婚や転勤などにより家が不要になったことや住宅ローンの返済が難しいなどのトラブルが主な理由です。
せっかく購入しても、住み心地が想像と異なるなどの理由から、住み替えを検討したくなります。
しかし、購入希望者は「何か欠陥があるのでは」と疑うことも多いので、売却理由を正直に相手に伝えましょう。
建物に欠陥がないことがわかると、値引き要求への対策にもなります。
また、本当に欠陥がある物件は希望者が少なくなり、不良部分を意図的に隠すと損害賠償に発展しかねません。
気持ちよく売買契約を締結するためにも、正直に物件を手放す事情を話し、理解を求めましょう。
新築すぐの不動産を売却する際の注意点は？
新築と築浅の違いを把握して、価格交渉に応じることです。
1日でも利用した築浅物件は、完成直後の固定資産税の減免措置の対象外になるため、販売価格を高く設定しないように心掛けましょう。
また、住宅ローンが残っていると売却はできません。
売った代金でも返済できないオーバーローンになっていないか、周辺地域の相場を確認します。
家を売る際は仲介手数料や印紙税など費用が発生する点もポイントです。
売ったお金が全額ローンの返済に回せない点を考慮した返済計画を練ります。
この他、契約と物件が異なる契約不適合責任を負わないよう、契約書には瑕疵を正直に記載することも忘れてはならない注意点です。
まとめ
新築すぐの住宅はさまざまな理由により売却することもありますが、築年数を経過すると高く売れないので、早期の売却がポイントです。
事情や家の不具合は正直に伝え、契約不適合責任を負わないようにしましょう。
新築すぐの物件の売却をお考えの場合は、お気軽にご相談ください。
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