不動産購入後には登記手続きが必要ですが、共有名義にすることはできるのでしょうか。
夫婦で住宅を購入した場合、どちらの名義を登記すれば良いか迷っている方も多いはずです。
今回は、不動産を共有名義で購入する方法やメリット・デメリットを解説します。
将来的に住宅の購入を検討している方は知っておくと便利でしょう。
不動産購入における共有名義とは
一般的に、不動産購入時に登記される名義は「単独名義」と「共有名義」の2種類があります。
単独名義はその名のとおり、所有者が1人の不動産登記です。
一方で、共有名義は不動産を共同出資で購入した場合に利用できます。
出資額に応じて、それぞれの所有分が決まるのが特徴です。
一般的には夫婦を想定していますが、同居するパートナーの可能性もあります。
共有名義で不動産購入をおこなうメリット
共有名義の最大の魅力は、住宅ローン控除を二重に受けられる点です。
夫婦それぞれの収入に対して控除が適用になるため、所有者が1人のときより減税額も増えるでしょう。
控除期間は新築物件で13年間、中古物件は10年間です。
また、名義者が複数いる不動産は相続税の節税にも繋がります。
所有者が1人の場合では不動産の評価額すべてが課税対象となりますが、複数になると故人が所有していた分のみが課税対象です。
所有規模は出資金額によって決まるため、登記する際は所有割合を間違えないようにしましょう。
共有名義で不動産購入をおこなうデメリット
共有名義で所有者が他界してしまうと、さまざまなトラブルが引き起こされます。
故人が所有していた不動産は子どもや配偶者に相続されることになりますが、話し合いによっては名義人が増える可能性もあります。
名義人が増えてしまうと、不動産の権利が複雑になり、修繕や売却の際に時間が掛かるでしょう。
また、複数の所有者で登記していても、購入時に費用を出していないことが分かれば、贈与と疑われてしまいます。
そのような場合は贈与税を支払わなければならないため、コストが掛かります。
手続きにも手間が掛かり、多くの書類を提示する必要が出てくるでしょう。
まとめ
不動産を共同出資で購入する場合は、共有名義でそれぞれの持ち分を決められます。
住宅ローン控除や特別控除を受けられるなどメリットがありますが、よく考えて行動しないと余分な税金を取られる可能性もあるでしょう。
さまざまなリスクを想定し、事前に取り決めをおこなっておくことをおすすめします。
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