不動産を売却する際、売主は買主に「契約不適合責任」を負わなければなりません。
しかし契約不適合責任について、あまりよく知らない方も多いでしょう。
そこで今回は、契約不適合責任について解説します。
買主の権利や売却後のトラブルを避けるための方法についてもご紹介しますので、ぜひ参考にしてください。
不動産売却における「契約不適合責任」とは？
契約不適合責任とは、販売した商品の品質や数量などが契約内容と違う場合に、売主が買主に負う義務です。
買主は不具合の把握後から1年以内に売主に通知すれば、損害賠償請求や契約解除といった権利を実行できます。
たとえば雨漏りをする住宅を売った場合、その事実が契約書に明記されていて買主も了承しているときは、何ら問題はありません。
しかし契約書に記載されておらず、売却後に雨漏りの事実が発覚した場合、売主は修繕や補償などの対応をしなければならない可能性があります。
不動産売却での契約不適合責任で認められている買主の権利とは？
不動産売却時の契約不適合責任における買主の権利は、以下のとおりです。
●追完請求
●代金減額請求
●催告解除
●無催告解除
●損害賠償
追完請求は、種類や品質が契約内容と異なる場合に、不具合箇所の修理を請求できる権利です。
修理を求めても売主が応じてくれないときは、代金の減額を求められます。
また、売主が修理に応じない際は、催告後の契約解除が可能です。
売主側が修理などに応じず、さらに契約を履行できないと考えられるときは、催告なしで契約解除できます。
一方、不具合が原因で損害が発生した場合、買主は損害賠償請求をおこなえます。
追完請求や損害賠償請求をおこなっているときは、売主が対応するまで売買代金の支払いを拒否できる点も特徴です。
不動産売却前におこないたいインスペクションとは？
契約不適合責任を問われないようにするためには、不具合がないかどうか、事前に住宅を調べる必要があります。
そのような場合に活用したいのが「インスペクション」、つまり住宅診断です。
建物に不具合があった場合、売主は買主に告知しなければなりません。
そのため、売却前に専門家による住宅の点検をおこない、欠陥箇所や修繕が必要な場所などを見つけましょう。
コストはかかりますが、売却後の無用なトラブルを避けられる点は大きなメリットです。
まとめ
不動産を売却する際、契約書に記載されていない不具合が見つかったときは、買主から履行の追完や損害賠償などを求められることがあるため、注意が必要です。
不動産売却後のトラブルを防ぐためにも、売却前にインスペクションをおこない、不動産の不具合を明確にしましょう。
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