不動産を売却したいと思っていても築年数が古すぎる場合、売却のための修繕費だけでいくらかかるかわからないといった悩みを抱えることもあります。
しかし、不動産を売却する際には必ず劣化している箇所を修繕しなければならないわけではありません。
築年数が古い家を売却する際には、「現状渡し」で売却する方法もあります。
ただし、現状渡しで売却する際にも契約不適合責任には十分に注意しなければなりません。
そこで今回は、現状渡しで不動産を売却するメリット・デメリットについて解説します。
不動産を売却するときの「現状渡し」とはどのような意味？
現状渡しとは、雨漏りや外壁のヒビ、設備の破損などを修繕せずに、そのまま買主に引き渡す売却方法です。
ただし、通常の売却と同じく売主側には契約不適合責任が適用されるとともに、瑕疵に対して告知義務があるため、すべての瑕疵について売却前に買主に伝えなければなりません。
不動産を売却する方法は、不動産会社の仲介で買主を見つける方法と、不動産会社に買取を依頼する方法の2種類があります。
築年数が古すぎて買主がなかなか見つからない場合や早期売却したい場合は、不動産会社による買取も検討してみましょう。
現状渡しで不動産を売却するメリットとは？
現状渡しの場合、劣化や故障を修理する必要がないため、修繕するためのコストがかからないことが大きなメリットです。
築年数が古くなればなるほど、劣化や故障は多くなるため修繕費がかかります。
しかし、現状渡しであればそのままの状態で引き渡せるためコストがかかりません。
また、修繕にかかる期間が不要になるため、早期売却が期待できます。
そのほか、不動産会社による買取であれば契約不適合責任が免責されることも、メリットだといえるでしょう。
現状渡しで不動産を売却するデメリットとは？
通常の仲介によって現状渡しで売却した場合、契約不適合責任に問われるリスクが高くなります。
築年数が古く、劣化や故障がある状態で物件を引き渡すため、売主も知り得なかった瑕疵が後から発見される恐れがあるからです。
また、現状渡しの場合は買主側が修繕費を負担しなければならないため、売却価格が相場よりも安くなることもデメリットでしょう。
まとめ
現状渡しとは、修繕することなくそのままの状態で不動産を売却する方法です。
修繕コストがかからないといったメリットがある一方で、契約不適合責任に問われるリスクが上がるや、売却価格が安くなるといったデメリットがあります。
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