不動産を売却して収益を得た場合、売却後に確定申告をしなければなりません。
その際に必要となるのが「減価償却費」です。
しかし、そもそも減価償却についてご存じでない方も少なくないでしょう。
そこで本記事では、不動産売却の確定申告時に必要な減価償却費とはなにか、計算法や注意点を解説します。
不動産売却の税金計算でよく見かける「減価償却費」とは？
減価償却とは、不動産や自動車など、年月が経過するに伴って価値が減少していく固定資産に用いられる会計処理方法です。
減価償却費は、その固定資産の価値が毎年どのくらい低下するのか見積もった費用のことをいいます。
不動産売却において減価償却費が必要となるのは、売却によって譲渡所得が発生した場合です。
したがって、不動産売却によって利益を得て譲渡所得が発生し、売主が確定申告をおこなう時に減価償却費が必要となるのです。
知っておくと便利な不動産売却における減価償却費の計算方法
減価償却費の計算方法として一般的なのは、定額法と呼ばれる方法です。
定額法では「減価償却費 = 建物購入代金×0.9×償却率×経過年数」の計算式で減価償却費を算出できます。
ただし、建物購入代金は建物のみの金額で、土地の金額は含まれないため注意しましょう。
償却率は、建物の構造によって耐用年数が異なり、木造は0.031、軽量鉄骨は0.025、RC造およびSRC造は0.015となっています。
経過年数に関しては、端数は切り上げで計算しましょう。
また、減価償却費を計算することで確定申告が必要か否かもわかります。
まず「購入価格-減価償却費」で取得費を計算した後、「譲渡価格-取得費」で譲渡所得費用を計算し、プラスになった場合は確定申告が必要です。
不動産売却時に自分で減価償却費を計算する際の注意点
はっきりとした取得費がわからない場合、概算取得費として売却価格の5％で計算することになります。
場合によっては損をすることもあるため、領収書を探すなど、できるだけ金額を明確にすることをおすすめします。
また、譲渡損失による源泉徴収額の還付を受ける場合にも確定申告が必要なため、還付を受けたい場合は忘れずに手続きしてください。
まとめ
減価償却とは、年月が経過するに伴って減少していく固定資産の価値を費用として計上するための会計処理のことです。
計算式を用い、固定資産の価値が毎年どのくらい低下するのか見積もった費用のことを、減価償却費といいます。
減価償却費は、不動産売却時の確定申告をおこなう際に必要となります。
減価償却費を計算することで、確定申告の有無を確認することも可能です。
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