不動産を売却するとき、税金を気にする方も多いでしょう。
意外と大きな出費になると、驚かれる方もいるようです。
税金は現金で支払わなければいけません。
そのため、だいたいどれくらい準備しておくものかを知っておくと安心でしょう。
この記事では、税金の計算方法と節税するコツをご紹介します。
不動産売却でかかる税金は1種類だけじゃない！何が課税される？
不動産売却をしたときに課税される税金の種類には、印紙税と譲渡所得税があります。
何種類もの税が課税されるので、確認しておきましょう。
印紙税とは、不動産の売買契約書に契約金額に応じた印紙を貼付するものです。
譲渡所得税とは物件を売却して得た利益に課税されるもので、所得税と住民税として納税します。
また、物件の名義変更をしたときの税の種類に、登録免許税があります。
不動産売却後の税金は高額になる？譲渡所得税の計算方法
先ほどご紹介したように、不動産売却の税金には印紙税や登録免許税がありますが、額として大きいのは譲渡所得税です。
どれくらいの額になるか、自分でシミュレーションできるように、計算方法を確認しておきましょう。
譲渡所得税を算出するためには、譲渡所得の計算方法を知っておく必要があります。
譲渡所得とは、譲渡額から取得費と売却費用を足した額を差し引いたものです。
取得費とは、その物件の購入費と購入するための手数料などの費用になります。
また、建物であれば、減価償却によって経過年数により減った価値の分が取得費から差し引かれます。
減価償却費の計算方法は、建物の取得費に償却率と経過年数、さらに0.9を掛けます。
償却率は建物の用途と耐用年数で決まっていて、国税庁のホームページでチェックが可能です。
譲渡所得が算出できたら、そこから特別控除を差し引くと課税譲渡所得が計算できます。
課税譲渡所得に税率を掛けると、譲渡所得税が計算できるのです。
税率は、不動産の所有期間で変わります。
5年未満であれば39.63%、5年超の場合は20.315%です。
不動産売却の税金は節税できる！税額を抑えるコツと特例の種類
不動産売却の税金は、意外と高額です。
そのため、先ほどもご紹介したように、特別控除などの使える節税対策はしていきましょう。
節税のコツは、どんな控除制度があるのか知っておくことです。
控除や特例によっては、所有してから売却までのタイミングが決まっているものや、併用できるものとできないものがあります。
事前に、どのような控除が使えるか確認しておきましょう。
たとえば、マイホームを売ったときに使えるのは、軽減税率の特例があります。
また、この特例は3,000万円の特別控除と併用できる節税制度です。
購入額より売却額が少ないときは、特定のマイホームの譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例などが利用できるかもしれません。
まとめ
不動産売却にかかる税金についてご紹介しました。
不動産を売却して利益が出たら、確定申告で申告する必要があります。
正しい額を計算するには、取得したときの費用がわかる書類などがあると安心です。
不動産の売却を決めたら、必要になる書類を整理して集めておきましょう。
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