不動産投資を検討しているなかには、法人化しておこなったほうが良いと考えている方もいるでしょう。
そこで今回は、法人化する方法とメリット・デメリットをご紹介します。
不動産投資を検討している方は、ぜひ記事をチェックしてみてください。
不動産投資をはじめるときに法人化する方法とは？
不動産投資をはじめるにあたり、法人化しておこなう方もいるでしょう。
法人化するには、社名や所在地などを決定したのち資本金や発起人、取締役を決める必要があります。
資本金は、1円からでも可能ですが、一般的に運営コストなどを考えると数十万円～数百万円にするのが良いでしょう。
また、会社の実印と銀行印が必要となるため、作成をおこないましょう。
そのあと、定款や登記申請書、就任承諾書や取締役の印鑑証明書を用意し、書類を法務局に提出します。
設立登記の申請などが受理されると1～2週間ほどで登記が完了します。
不動産投資をはじめるときに法人化するメリット
メリットは、金融機関からの資金調達がしやすく、節税効果が得られることです。
個人の場合、所得税と住民税を合わせて最大50％かかるのにたいし、法人化すると最大36％へ減少します。
また、繰越損失の期間が長くなるため、何年かにわたって赤字を繰り越すことが可能です。
融資においても、個人と法人では、法人の方が社会的信用性が高く、審査がとおりやすかったり、個人では準備できない金額を借り入れできたりする可能性があるでしょう。
また、経費として認められる区分が増えるため、会社の利益で得るお金が手元に残るのもメリットと言えます。
不動産投資をはじめるときに法人化するデメリット
デメリットは、法人化する際の手続きの手間がかかったり、会社の維持費用がかかったりする点です。
個人事業主の場合は、税務署またはインターネットで開業届を出せばできます。
法人化する場合には、役所で印鑑証明書を取得したり、会社の規約作成をおこない、法律上問題ないかなどのチェックや資本金を準備したりとさまざまな手間がかかります。
また、会計処理が複雑なため税理士などの専門家と契約する必要があり、年間50～70万ほどの費用が必要です。
また、顧問契約料金は年商によって異なります。
まとめ
不動産投資をする際、大きな収益が見込める場合は、法人化すると良いでしょう。
ただし、会社員の場合は、副業と見なされるとできないこともあるので注意が必要です。
メリットとデメリットを把握したうえで検討することをおすすめします。
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