空き家が増加している昨今、物件を活用するために民泊を始める方も珍しくありません。
空き家をただ保有しているだけでは維持費や管理費で赤字になりやすいため、ひとつの選択肢として民泊はチェックしておくことをおすすめします。
今回は、民泊とは何かにくわえ、実施する際のメリット・デメリットや手順もご紹介します。
空き家で実施できる民泊とは
民泊とは、一戸建てや分譲マンションなどの全部もしくは一部を宿泊施設として提供するサービスのことです。
しかし一戸建てなどを宿泊施設として提供するといってもいくつかの種類があり、民宿やゲストハウスのように旅館業の一種として古くから見られたものもあれば、近年の規制緩和によって登場した民泊と呼ばれる提供方法もあります。
空き家を活用したい方に向いているのは後者であり、民宿やゲストハウスよりも要件や手続きが簡略化されているため、副業として手軽に実施できるのです。
このような背景もあり、近年では使っていない空き家で民泊を始める方が増えています。
外国人観光客の増加にともなって宿泊施設が不足していることから、民泊は一種のビジネスチャンスになっているのです。
空き家で民泊を実施するメリットとデメリット
空き家で民泊を始めるメリットは、維持費や管理費がかかるだけだった物件から収入を得られることです。
物件から収入を得られるおかげで、空き家を所有し続けるリスクが軽減されるでしょう。
さらに、空き家をしっかり活用できていれば、特定空き家に指定されて固定資産税が高くなるリスクも回避できます。
一方のデメリットは、まず年間宿泊日数が180日以内に制限される場合があることです。
民宿やゲストハウスなど旅館業法に基づく施設は営業日数に制限はないものの、規制緩和によって登場した民泊では宿泊客を受け入れられる日数が限られてしまいます。
また、民泊をおこなう建物は基本的には個人の住居であるとはいえ、有料で人を泊める以上は相応の環境を整える必要があり、物件の修繕費などが発生することもあります。
空き家で民泊を始める際の手順
前述したとおり民家を使い宿泊サービスを提供する方法には種類があるため、空き家を活用する際はまずはどの形態にするかを決めなくてはなりません。
どれを選んでも許可を申請する必要はあるため、選択した形態に応じて規定の窓口まで届け出をおこなってください。
許可が下りたら、室内をしっかり清掃したり、寝具やアメニティを整えたりするなど、宿泊客を受け入れる準備を進めます。
民泊施設に家主が同居していなければ、民泊の運営業務を委託する代行業者との契約も必要なため、忘れずにご対応ください。
このような手順を踏んで民泊を始められる状態になったら、民泊仲介サイトなどに自分の物件を登録すると良いでしょう。
まとめ
民泊とは、個人の住居を簡易的な宿泊施設として提供するサービスのことです。
持て余していた空き家から収入を得られるなどのメリットがありますが、年間宿泊日数が限られるといったデメリットもあるので注意も必要です。
形態により要件や申請方法が異なるため開始手順も押さえておくと良いでしょう。
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