空き家には、住んだり売却したり貸し出したりとさまざまな活用方法があります。
しかし、所有している空き家をどのように活用するか迷っている間に管理を怠ってしまうと、行政から特定空家に指定されてしまうかもしれません。
そうならないよう、この記事では特定空家の定義や通常の空き家との違い、認定される基準やリスクをご紹介します。
特定空家の定義や通常の空き家の違いとはなにか？
特定空家とは、空き家のなかでも法律上放置するべきではないと指定されたものです。
通常の空き家とのちがいは、周辺地域や近隣住民に対して迷惑をかけたり危険を与えたりするかどうかという点です。
特定空家に該当する空き家は、今にも倒壊しそうな空き家や外壁に落書きがあって周辺の景観を損なうおそれのあるものなどです。
認定されてしまう要因の1つに、親族などが所有していた空き家を相続放棄しても管理責任が残り続けてしまうということがあります。
そのため、認定された場合には過料や解体費用を請求されることがあるので注意が必要です。
特定空家と認定される基準とその具体例をご紹介
特定空家の認定基準は周辺に危険や迷惑を及ぼすかどうかで、次の4つがあります。
1つ目は、建物が破損や倒壊などの危険がある状態です。
これはおもに建物の基礎や柱、土台に破損や腐敗などがある家が該当します。
2つ目は、悪臭や害虫などが原因で衛生上有害となる恐れのある状態です。
これはアスベストなどが飛散する可能性が高い家や、ごみなどの放置によって異臭や害虫などが発生しているものなどが該当します。
3つ目は、周辺地域の景観を損なっている状態です。
建物が落書きされたまま放置されていたり、立木などで覆われていたりするものが該当します。
4つ目は、放置することが不適切である状態です。
たとえば立木などが道路にはみ出して歩行を妨げていたり、不法侵入が容易にできたりするような周辺地域の治安を脅かす危険が高いものが該当します。
特定空家に認定されたときに負うリスクは？
空き家が特定空家に指定されてしまうと、さまざまなリスクが生じます。
1つ目は、自治体から行政指導を受けることです。
行政指導ははじめは助言や指導のみですが、状況が改善しなかったり従わなかったりした場合は、勧告や命令と強力なものとなっていきます。
命令に従わなかった場合、最大50万円の過料が科されたり、行政代執行がおこなわれて家が強制解体されたりします。
強制解体となった場合の費用は所有者負担となるので、早い段階で指示に従いましょう。
2つ目は、固定資産税が最大で6倍までに増額することです。
居住用の家に適用される「住居用地特例」が適用されないため、固定資産税や土地計画税が高額となってしまいます。
まとめ
特定空家に認定されてしまうと、解体費用や固定資産税などの支払いで金銭的に損をしてしまいます。
とくに相続放棄をしても管理責任は残るため、特定空家に認定された場合に過料や解体費用を請求されることがあるので注意が必要です。
所有している空き家以外でも、相続放棄した空き家がある場合、管理を怠らないようにしましょう。
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