利用する機会が減った、親から相続したなどのさまざまな理由で、別荘の売却を考えている方もいるでしょう。
ただ、別荘を売却する場合には、通常の居住用住宅との違いを理解して臨む必要があります。
そこで今回は、別荘と居住用住宅の違いや、別荘が売却しにくいとされる理由と需要について解説します。
別荘を売却する際の居住用住宅との違いとは
別荘と居住用住宅の大きな違いは、税制上の扱いです。
日常生活に使用しない、保養目的で所有される別荘は生活必需品とはみなされないので、税金の特別控除などの軽減措置は適用されません。
たとえば、居住用住宅は売却時の利益が3,000万円以下であれば、特例によって譲渡所得税の優遇措置が受けられます。
この特例は別荘の売却では適用されないので、1,000万円の利益が発生すれば、その3～4割以上を所得税・住民税として納める必要があります。
そのため、もしも高額で別荘を売却できたとしても、利益のうちの相当な金額を税金として納めなければなりません。
別荘が売却しにくいとされる理由とは
多くの別荘が売却しにくい理由は、まず修繕が必要であるためです。
別荘の多くは築年数が経過しており、設備や建物が劣化しているので、購入後に修繕工事が必要になります。
年に数回しか使用しない別荘に対して高額な修繕費用を支払うのは、損だと考える方も少なくありません。
また、立地が悪く、交通の便が悪いのも売却しにくい理由のひとつです。
別荘が建てられているのは、電車やバスで気軽に行けない場所が多くなっています。
自家用車で数時間の運転が必要な場所では、移動の手間を考えて購入を踏みとどまる方もいます。
そして、管理費や固定資産税、住民税といった費用が継続的にかかるのも、売却しにくい理由です。
もちろん日常生活を送る住宅の費用も支払う必要があるため、別荘購入後のランニングコストが障害となるのです。
収入に余裕のある方でないと、別荘の購入はハードルが高いと言えるでしょう。
不動産売却における別荘の需要とは
売れにくいとされている別荘ですが、近年ではその需要が高まっています。
その大きな要因となっているのが、リモートワークやワーケーションの普及です。
出社せずに働く新しい働き方が浸透するなかで、別荘の購入により、憧れていた田舎暮らしをかなえたり、二拠点生活を送ったりする方が増えています。
今後さらにリモートワークやワーケーションが広まれば、別荘の需要がさらに増す可能性もあります。
まとめ
以上、別荘の売却について解説しました。
別荘と居住用住宅の最大の違いは税制上の扱いで、生活必需品ではない別荘は税金の優遇措置が受けられないことに注意が必要です。
ただ、コストなどを理由に売れにくいとされていた別荘も、近年では需要が拡大しており、購入希望者が増加しています。
分譲マンションオーナーで売却や賃貸を考えている方のご相談は、私たちシアーズ株式会社にお任せください。
お客様のご希望に真摯にお応えいたしますので、お気軽にお問い合わせください。
弊社へのお問い合わせはこちらをクリック↓
シアーズ株式会社 スタッフブログ編集部
京都市でマンションの売却をお考えでしたら、シアーズ株式会社にお任せください。地域密着の当社は、不動産購入・賃貸管理・賃貸探しなども承っています。当サイトのブログでは、不動産情報を中心に賃貸物件などの情報を多数ご紹介しています。
