消防設備点検は、アパートやマンションなど賃貸経営をしている方の義務として定められています。
しかし、いったいどのような点検をおこなえば良いのか、わからない部分が多いです。
今回は、消防設備点検とはどのようなものか、点検の種類やかかる費用について解説します。
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賃貸物件の消防設備点検とは?
消防設備点検はオーナーの義務なので、万一設備の点検不良で火災が起きればオーナーの責任です。
消防法では、建物の構造・用途・規模に応じて、消防設備の設置義務や点検義務、届出義務を定めています。
消防設備点検の項目は「消火器」「自動火災通知設備」「避難器具」「誘導灯」「非常警報設備」「連結送水管」の6つです。
消火器は火災が発生した際に必須の器具なので、適切な消火器が設置されているか、動作確認などをおこない、必要なら交換します。
自動火災報知設備は、天井についていて単体で通知するタイプと、建物全体に連動して通知するタイプがあり、床面積によって種類が異なります。
避難器具は避難はしご・救助袋・滑り台など、誘導灯は火災の際に逃げ遅れる人がでないよう入居者に知らせる設備、非常警報設備は火災発生時に手動で火災を知らせる設備のことです。
連結送水管は、火災が起きたときに水を送る設備で、設置後10年を経過したら耐圧性能点検をおこない、その後は3年ごとに点検をおこないます。
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賃貸物件の消防設備点検の種類や期間とは?
消防設備点検には2種類あり、期間と実施内容が異なります。
設備点検をおこなったら消防署長へ報告する義務があり、報告をしなかったり虚偽の報告をしたりすると、30万円以下の罰金または拘留に処せられるため注意が必要です。
機器点検は6か月に1回実施され、消防設備が破損や劣化していないか、設置場所は問題ないか、外観から確認できる範囲の点検になります。
総合点検は1年に1度、消防設備が問題なく機能するかを実際に作動させて点検します。
この際に気を付けたいのが、アパートの部屋やベランダの設備点検のために、個人の住居に立ち入る必要がある点です。
入居者には事前に点検日を伝えて、立ち会いしてもらうなどの配慮が必要です。
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賃貸物件の消防設備点検にかかる費用とは?
アパートやマンションなど賃貸物件の消防設備点検に必要な費用の目安は、その規模によって変わります。
10戸未満の小規模物件では8,000円~1万5,000円、20~50戸未満の中規模物件では2万5,000円~5万円、50戸以上の大規模物件では7万円~8万円が目安です。
賃貸経営をおこなう際は、消防設備点検の費用も予算に組み込んでおくと、あとから思わぬ出費で慌てることもなくなります。
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まとめ
賃貸物件の消防設備点検は、オーナーの義務としてやらなければならないことです。
消防設備点検には費用が必要で、規模によって異なります。
消防設備点検を年間予定に組み込んでおき、忘れずに実施するようにしましょう。
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シアーズ株式会社 スタッフブログ編集部
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