親の死によって土地や建物などを受け継いだ場合、税金がかかるケースがあるということは、多くの方がご存じのことでしょう。
とは言っても、具体的にどのような税がかかるのか分からないという方も少なくありません。
ここでは受け継いだ家や土地にかかる税の種類や節税の方法について解説していきましょう。
不動産相続の際に発生する税金の種類について解説
土地や建物を受け継いだ場合、登録免許税と相続税という2種類の税が課されます。
不動産は受け継ぐことによって所有者が変わるため、所有権移転登記をする必要があります。
この所有権移転登記をするときにかかるのが、登録免許税です。
そしてもう1種類の税である相続税は、亡くなった人物の財産を受け継いだときに発生するもので、定められた額を超えた場合に課されます。
不動産を相続したときに発生する税金を計算する方法について解説
土地や建物を受け継いだときに発生する税額を計算するための方法をご紹介しましょう。
登録免許税は、固定資産評価額をもとに計算します。
固定資産評価額とは、毎年各市町村が見直しをして決めるもので、実際に取引された金額とは差があるという点に注意が必要です。
算出するための式は次のとおりになります。
登録免許税＝固定資産評価額×0.4％
登録免許税は、現金によって納めることになっていますが、3万円以下であれば収入印紙で納付可能です。
相続税は、基礎控除額を遺産の総額から差し引いた額に課されることになります。
基礎控除額＝3,000万円＋600万円×受け継ぐ方の人数
この計算によって算出された基礎控除額を超えた場合に税が課されます。
この税も現金で一括納付することが決まっており、自分で税金の計算と納付書の作成が必要です。
不動産の相続によって発生する税金を抑える対策についてご紹介
土地や建物を受け継ぐことによって発生する税は決して小さな額ではありません。
そこで利用することのできる税金対策をご紹介しましょう。
住宅資金贈与制度
贈与の際の特例制度となり、住宅購入のために使う資金を贈与した場合は、最大で1,310万円までが非課税になります。
配偶者贈与制度
居住するための土地や建物を購入するために配偶者に贈与した場合、最大で2,000万円までが非課税となります。
相次相続控除
資産を受け継いでから10年後に再び受け継ぐ場合、条件を満たせば適用可能な場合がある控除です。
まとめ
個人の所有していた不動産を受け継ぐ場合、登録免許税と相続税という2種類の税が課されます。
現金一括で納付することが決められているので、もしも税を支払う可能性がある場合にはあらかじめ自分で計算しておくようにしましょう。
また、節税に役立つ控除や対策もあるので、条件を満たす場合には上手に利用することをおすすめします。
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