「固定資産税評価額」は固定資産税の基準だけでなく、不動産売却時の参考価格を調べる際にも利用できます。
しかし、不動産にはそれ以外にも評価額が存在します。
ここでは 不動産の評価額について解説します。
固定資産税評価額とは？その役割と決め方について
固定資産税評価額とは、固定資産税の税額を算出する際の基準となる評価額です。
ほかにも都市計画税、登録免許税、不動産取得税を算出する際に使われるなど、重要な役割があります。
3年に1度見直され、決め方については総務大臣が定める「固定資産評価基準」によって市町村が設定します。
土地は「売買実例価格」、家屋は「再建築費」が評価の基準となります。
固定資産税評価額の簡単な計算式と調べる方法
正確な固定資産税評価額を調べるためには、不動産鑑定士に依頼する必要がありますが、以下の計算式で概算の評価額を算出できます。
固定資産税評価額＝固定資産税額÷1.4%
固定資産税額は 毎年送られてくる固定資産税納税通知書で確認できます。
また、以下の方法でも調べることができます。
課税明細書を確認する
課税明細書は毎年送られてくる固定資産税の納税通知書に同封されており、土地と建物それぞれの固定資産税評価額が記載されています。
公租公課証明書で確認する
固定資産税の税額を証明するための書類で、固定資産評価証明書と異なり、土地の評価額および課税標準額、軽減税率の適用を受けている場合には実際の課税額が記載されています。（郵送可）
固定資産課税台帳で確認する
固定資産税の課税根拠となる不動産の評価額を明確するために作成される台帳をいい、市町村役場で閲覧できます。
固定資産評価証明書で確認する
固定資産税台帳に登録されている不動産の価値を証明する書類で、市区町村役場の窓口で取得できます。（郵送可）
不動産売却における固定資産税評価額以外の土地の評価額とは？
不動産の評価額には固定資産税評価額以外に、以下の4つの評価額があり、それぞれ用途が異なります。
公示価格
毎年1月1日時点の地価を評価し、国土交通省の審議会である「土地鑑定委員会」が公表した土地の価格で、公共事業の用地買収時はこの価格が基準となります。
基準地価
毎年7月1日時点の全国の基準地を調査対象として、各都道府県が評価します。
基準地価は公示価格とともに、国土交通省が運営する「国土交通省地価公示・都道府県地価調査」から検索できます。
路線価
道路に面する標準的な宅地の1㎡あたりの価額をいいます。
路線価には「相続税路線価」と「固定資産税路線価」がありますが、単に「路線価」という場合は、相続税路線価を指すのが一般的です。
実勢価格
実際の取引価格を示し、時価ともいわれます。
固定資産税評価額は実勢価格の70%程度とされているため、固定資産税評価額がわかれば実勢価格が算出できます。
まとめ
それぞれの評価額には役割があり、同じ不動産でも価格に大きな差が出る場合があります。
理解を深め、目的に応じた評価額を参考にしてください。
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