不動産を売却する際には、建物の状態や立地条件だけでなく、アスベストの有無にも注意を払うことが大切です。
とくに、過去に建築された物件ではアスベストが使用されている可能性があり、取引の安全性や信頼性に直結します。
本記事では、アスベストの基礎知識や売却時の可否、そして円滑な取引を進めるための対策について解説いたします。
▼ 不動産売却をしたい方はこちらをクリック ▼
売却査定フォームへ進む
アスベストとは
アスベストは「石綿」とも呼ばれ、天然に産出される繊維状の鉱物です。
耐熱性・防音性・断熱性に優れ、加工もしやすいため、過去には建物の壁や天井、屋根材、断熱材などに幅広く使用されていました。
とくに、高度経済成長期には多くの建築物で使われていましたが、後にその繊維を吸い込むことで、肺がんや中皮腫などの健康被害を引き起こすことが明らかになりました。
また、2005年には「クボタショック」を契機に社会的関心が高まり、翌2006年にはアスベスト含有建材の使用が原則禁止となったのです。
これにより、2006年以前に建てられた建物にはアスベストが含まれている可能性があるとされています。
なお、現在は一定の規模以上の改修や解体をおこなう場合には、事前の調査や報告が義務化されています。
▼この記事も読まれています
不動産売却時に知っておきたい契約不適合責任の内容と注意点を解説！
▼ 不動産売却をしたい方はこちらをクリック ▼
売却査定フォームへ進む
アスベストが含まれている可能性がある不動産でも売却可能なのか
アスベストの可能性がある建物でも、法律上は売却可能です。
現行法では、売主に対してアスベストの使用有無を調査する義務はなく、説明が求められるのは「知っている場合」に限られています。
ただし、アスベストの有無が不明な状態では、買主が購入に慎重になるケースが多く、売却活動が停滞する原因になりかねません。
そのため、専門業者によるアスベスト使用調査を実施し、その結果を提示することで、信頼性が高まり売却の進行も円滑になります。
とくに、築年数が経過した建物では、あらかじめ調査を済ませておくと、買主からの質問にも適切に対応できるため安心です。
▼この記事も読まれています
不動産売却時におこなわれる物件調査とは？種類や流れを解説！
▼ 不動産売却をしたい方はこちらをクリック ▼
売却査定フォームへ進む
不動産売却時にやっておきたいアスベスト対策
売却を検討する際には、まず専門業者による、アスベスト使用調査を実施することが有効です。
調査は「建築物石綿含有建材調査者」の資格を持つ者がおこなうのが一般的です。
調査結果は、重要事項説明書に記載され、宅地建物取引士が買主に対して、説明をおこないます。
これにより、買主がリスクを理解したうえで、購入を判断できるようになり、契約後のトラブルを防ぐ効果もあります。
また、解体を前提とした売却では、アスベストの有無を事前に調査し、管轄の自治体に報告することが義務付けられているのです。
そして、売主としては、法令順守と買主への配慮の両面から、調査・説明体制を整えることが大切です。
▼この記事も読まれています
不動産売却をするときのための知っておきたい注意点について解説
▼ 不動産売却をしたい方はこちらをクリック ▼
売却査定フォームへ進む
まとめ
アスベストは、2006年以前の建物で使用されている可能性があり、健康リスクが指摘されています。
売却は可能ですが、有無を明らかにしないままでは、買主が不安を抱きやすくなります。
適切な調査と説明をおこなうことで、安心して取引を進めることができるでしょう。
京都市でマンションの売却・買取をご検討中なら、シアーズ株式会社にお任せください。
不動産の購入や賃貸にも対応しており、京都市に密着した確かな情報をもとに、お客様に最適なご提案をいたします。
ぜひお気軽にお問い合わせください。
▼ 不動産売却をしたい方はこちらをクリック ▼
売却査定フォームへ進む
シアーズ株式会社
京都市に根ざした不動産サービスを通じて、地域の皆様の暮らしをサポートしています。
不動産は単なる建物ではなく、そこで営まれる生活に深く関わるものです。
だからこそ、親身な対応と誠実な情報提供を心がけています。
■強み
・京都市を拠点に地域密着型で営業
・売却 / 購入 / 賃貸管理まで幅広く対応
■事業
・売買物件（マンション / 戸建て /土地 / 店舗 / 事務所）の提案
・投資物件の提案
・居住用賃貸物件の提案
・賃貸管理業務
