不動産を売却すると、健康保険料が思わぬ形で増加することがあります。
とくに、譲渡所得が発生する場合、その金額が保険料算定にくわわり、翌年度の負担が重くなる仕組みです。
本記事では、健康保険料が上がるケースや計算の仕組み、そして負担増を抑えるための方法について解説いたします。
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不動産売却で健康保険料が上がるケース
不動産を売却して譲渡所得が発生すると、その所得が、健康保険料の算定対象になる場合があります。
また、会社員が加入する健康保険や公務員の共済保険では、保険料は給与額に基づくため、譲渡所得の影響はありません。
一方で、自営業者や退職者などが加入する国民健康保険、また75歳以上の後期高齢者医療制度では、前年の総所得を基に保険料が計算されます。
この総所得に譲渡所得がくわわることで、翌年度の保険料が上昇する仕組みです。
とくに、国民健康保険の場合、所得が増えた分だけ所得割部分が増加するため、負担が大きくなる傾向があります。
制度上は、一定の上限額が設定されているため、極端に高額になることは避けられますが、売却額が大きい場合は注意が必要です。
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不動産売却で健康保険料がいくら上がるのか
国民健康保険料は、所得割・均等割・平等割・資産割で構成されます。
このうち譲渡所得が、影響を与えるのは所得割です。
所得割は、前年の総所得から基礎控除を差し引いた課税所得に、保険料率をかけて算出されます。
たとえば、基礎控除43万円を差し引いた後の課税所得に対し、自治体が定める保険料率（おおむね5%前後）を乗じて計算します。
譲渡所得が大きいと、数万円～十数万円単位の負担が増えるでしょう。
また、後期高齢者医療制度でも同様に、前年の総所得に基づいて保険料が決まり、譲渡所得の影響を受けます。
ただし、両制度とも年間の保険料には上限が設けられており、自治体によってその、上限額は異なります。
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不動産売却で健康保険料が上がるのを抑える方法
有効な方法は、譲渡所得をできる限り減らすことです。
取得費や譲渡費用を正確に計上することで、課税対象となる所得を下げられます。
居住用財産の場合、3,000万円特別控除を活用すれば、多くのケースで譲渡所得をゼロに近づけられ、結果として保険料の上昇も防げます。
また、所有期間が10年以上の自宅売却では、長期譲渡所得の軽減税率の特例を利用できる場合があり、税負担を下げることが間接的に保険料対策にもつながるのです。
相続で取得した不動産でも、相続税の取得費加算の特例を活用すれば、譲渡所得を減らせる可能性があります。
こうした制度は、適用条件が細かく定められているため、売却前に税理士や不動産会社へ相談し、最適な方法を選ぶことが大切です。
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まとめ
不動産売却で、譲渡所得が発生すると、国民健康保険や後期高齢者医療制度では、保険料が上昇する場合があります。
上昇額は、譲渡所得の規模や自治体の保険料率によって変わり、数万円～十数万円程度になることもあります。
特別控除や正確な経費計上をおこなうことで、健康保険料の負担増を効果的に抑えることが可能です。
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