所有者が入院している不動産を売却する場合、本人が契約できるか、子どもが親の代わりに手続きできるかが問題です。
入院だけで売却が制限されるわけではありませんが、本人の判断能力や売却意思によって売却方法や手続きが異なります。
本記事では、入院中の本人や親が所有する不動産の売却方法と、認知症の場合の対応について解説します。
▼ 不動産売却をしたい方はこちらをクリック ▼
売却査定フォームへ進む
自分が入院している場合の不動産売却方法
自分が入院していても、売却する意思があり契約内容を理解できるなら、所有する不動産を売却できます。
外出が難しければ、担当者や司法書士に病院を訪問してもらい、契約や本人確認を進める方法があります。
ただし、本人の体調や面会の可否、病院の規則を事前に確認し、売却条件について意思表示できることが前提です。
本人が手続きを進められない場合は、家族や専門家を代理人に選任することも可能です。
委任状には対象不動産や契約締結や代金受領など、任せる権限を具体的に定めます。
代理人を立てても本人の売却意思の確認は必要で、司法書士が病院で面談する場合もあります。
なお、代理人に任せるためだけに家族へ名義を変更する必要はなく、本人名義のまま売却することが可能です。
▼この記事も読まれています
不動産売却を途中でキャンセルできる？違約金や流れについても解説
▼ 不動産売却をしたい方はこちらをクリック ▼
売却査定フォームへ進む
親が入院している場合の不動産売却方法
親が入院していても、親に売却意思と判断能力があれば、子どもを代理人にして不動産を売却できます。
ただし、親子関係だけで売却権限が生じるわけではなく、親の委任が必要です。
委任状には対象不動産や代理人、売買契約の締結と条件決定などの権限を具体的に記載し、司法書士が親の意思を確認する場合もあります。
売却するのはあくまで親の不動産なので、売却代金も原則として親の財産となり、子どもが自由に取得できるわけではありません。
子ども名義へ変更してから売却する方法もありますが、贈与などの原因と登記が必要で、贈与税が生じる場合もあります。
また、将来の相続人というだけでは生前の売却権限は得られず、親が亡くなった後の相続不動産の売却とは手続きが異なります。
▼この記事も読まれています
不動産売却でチラシは効果的？アピールポイントや広告規制についても解説
▼ 不動産売却をしたい方はこちらをクリック ▼
売却査定フォームへ進む
所有者が認知症の場合に不動産を売却する方法
所有者が認知症でも、契約内容や結果を理解できるなら、不動産を売却できる場合があります。
一方、売却の意味を理解できない状態では、委任状で家族に売却を任せることはできません。
その場合は成年後見制度を検討し、後見・保佐・補助の類型や、売却に必要な代理権を確認します。
成年後見人は家庭裁判所が選任し、本人の財産に関する法律行為を代理できますが、親族が必ず選ばれるとは限りません。
また、入院前に住んでいた住宅などの居住用不動産を成年後見人が売却する場合は、家庭裁判所の許可が必要です。
許可の審理では本人の生活状況や売却の必要性が考慮され、無許可の処分は無効となります。
制度の利用は売却後も原則として続くため、その点も踏まえた検討が求められます。
▼この記事も読まれています
不動産売却の詐欺が怖い？手口や対策についても解説
▼ 不動産売却をしたい方はこちらをクリック ▼
売却査定フォームへ進む
まとめ
入院中の不動産売却では、本人が契約内容を理解して判断できるかが、進め方の基準です。
所有者が意思表示できれば病院での手続きや代理人への委任を検討でき、判断能力が不足する場合は成年後見制度の権限や許可を確認します。
売却を進める前に、本人の意思と対象不動産の性質を整理し、必要な手続きを確かめましょう。
京都市でマンションの売却・買取をご検討中なら、シアーズ株式会社にお任せください。
不動産の購入や賃貸にも対応しており、京都市に密着した確かな情報をもとに、お客様に最適なご提案をいたします。
ぜひお気軽にお問い合わせください。
▼ 不動産売却をしたい方はこちらをクリック ▼
売却査定フォームへ進む
シアーズ株式会社
京都市に根ざした不動産サービスを通じて、地域の皆様の暮らしをサポートしています。
不動産は単なる建物ではなく、そこで営まれる生活に深く関わるものです。
だからこそ、親身な対応と誠実な情報提供を心がけています。
■強み
・京都市を拠点に地域密着型で営業
・売却 / 購入 / 賃貸管理まで幅広く対応
■事業
・売買物件（マンション / 戸建て /土地 / 店舗 / 事務所）の提案
・投資物件の提案
・居住用賃貸物件の提案
・賃貸管理業務
