マイホームを購入するときには、土地や建物の価格だけでなく、税金やその他の費用が発生します。
細かい資金計画を立てるためには、具体的にどんな費用が発生するのか、金額はどれくらいなのか把握しておく必要があるでしょう。
そこで今回は、不動産購入を検討されている方に向けて、不動産購入にかかる費用の種類や金額などについてご紹介します。
不動産購入にかかる費用の種類
不動産購入に際して発生する物件価格以外の費用は、大まかに「諸費用」と「税金」に分けられます。
諸費用
諸費用には、不動産会社を利用したときの「仲介手数料」、住宅ローンを利用したとき金融機関に支払う「住宅ローン手数料」などが代表的な例として挙げられます。
このほかに、新しい住まいへの引っ越し費用や家具の購入費用、火災保険料なども忘れてはならない費用です。
また、住宅購入に際して住宅ローンを利用する場合は、事務手数料や保証会社に支払う「ローン保証料」なども発生します。
税金
契約書の作成に必要となる「印紙税」、登記の変更にかかる「登録免許税」、不動産を取得した際にかかる「不動産取得税」などが主な税金です。
また、土地は非課税ですが、住宅を購入する場合にはその住宅に対して消費税が発生します。
不動産購入に際して発生する税金の具体的な金額とは
不動産購入には、「印紙税」、「登録免許税」、「不動産取得税」、「消費税」の4種類の税金がかかります。
具体的な費用は、それぞれ以下の方法で求めることが可能です。
●印紙税…契約書に記載される物件の価格によって税額が変動する
●登録免許税…固定資産税評価額×所定の税率
●不動産取得税…固定資産税評価額×4%
●消費税…物件価格×税率10%
なお、登録免許税については、新築で購入した場合は所有権保存登記、中古物件を購入した場合は所有権移転登記といったように、登記をおこなうケースによってその税率が異なります。
また、印紙税、不動産取得税、登録免許税は、それぞれタイミングや住宅の種類などによって軽減措置が適用されることもあります。
不動産購入時にかかる「ローン保証料」はどんな費用？
住宅ローンの利用するとき必要な「ローン保証料」は、耳慣れないと感じる方も多いのではないでしょうか。
「ローン保証料」とは、住宅ローンの支払いが何らかの理由で難しくなった際、代わりに保証会社に住宅ローンを返済してもらうために、保証会社と保証契約を結ぶ費用です。
保証料の支払い方法には、一括前払い方式と金利上乗せ型の2種類があり、住宅ローンの借り入れ金額と返済年数、保証料の支払い方法によっても必要となる総額が変動します。
一般には、保証料率は0.15%～0.45%で設定されますが、2019年で多いケースは「金利上乗せ」で0.2%、「一括前払い型」で借り入れ額の2%でした。
まとめ
今回は、不動産購入を検討されている方に向けて、不動産購入にかかる費用の種類や金額などについてご紹介しました。
よりくわしい資金計画を立てるためにも、あらかじめ必要となる費用の種類や相場を把握しておくと安心です。
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