空き家は老朽化が進んで倒壊する前に解体するのが望ましいですが、共有名義の場合は1人の一存では解体できません。
また、共有名義の際は解体費用についても共有者同士で話し合う必要があるでしょう。
今回は、共有名義の空き家を解体する方法や注意点、空き家の解体にかかる費用についてご紹介します。
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共有名義の空き家を解体する方法
複数人で共有している空き家を解体するには、共有者全員の同意を得なければなりません。
空き家の解体は、不動産の価値に大きな影響を与える変更行為にあたります。
そのため、共有持分を所有している方全員が解体に同意していないと、1人の一存で建物を撤去できないのです。
ただし、今にも倒壊しそうな空き家の場合は、保存行為として共有者の同意を得なくても解体できます。
もともとの共有者が亡くなっている場合、その相続人が新たな共有者です。
そのため、新しい共有者の方にも解体の同意を取る必要があり、一度名義人全員を調べておく必要があるでしょう。
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共有名義の空き家を解体する際の注意点
空き家を解体する方法は共有者の同意を得ることですが、共有者の同意を得ずに解体を進めると損害賠償請求を受ける可能性があります。
建物の解体は空き家であっても不動産の価値を大きく減じるものであるため、許可を出していない共有者にとっては財産の侵害です。
そのため、勝手に空き家を解体されたと主張する共有者から損害賠償請求を受けます。
しっかり話し合いの機会を設けた場合でも、共有者ごとの意向によっては意見がまとまるまで長期になることも多いです。
解体の見積もりだけもらっておき、話し合いの場に持っていくとまとまりやすくなります。
ほかにも注意点として、建物の解体後は1か月以内に建物滅失登記が必要です。
建物滅失登記については、共有者のうち1人が申請をおこなうだけで構いません。
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共有名義の空き家を解体するための費用
空き家を解体する際の費用相場は、木造住宅の場合1坪あたり4～5万円、軽量鉄骨造であれば6～7万円、鉄筋コンクリート造は7～8万円ほどです。
建物全体には100～300万円ほどの費用がかかるため、共有者同士で誰が負担するのか決めなければなりません。
共有名義の建物の費用負担関する法律上のルールはないものの、物件の管理については持分によって負担割合を決めるよう定められています。
これにしたがって、建物を解体する際も共有者が共同で解体費用を負担する場合が多いです。
古くなった空き家の場合、自治体から解体費用の補助が出ることもあるでしょう。
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まとめ
共有名義の不動産を解体するためには、共有者全員から同意を得る必要があります。
同意を得ずに解体を進めると損害賠償請求を受ける可能性があり、話し合う場合も長期化する可能性が高いです。
解体費用については明確な取り決めがないものの、共有者全員で持分に応じた割合を負担するのが慣例となっています。
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