新築マンション購入時に住宅ローン控除が適用されることは広く知られていますが、実は中古マンション購入時にも住宅ローン控除を適用できる場合があります。
それでは、具体的にはどのようなケースで中古マンションの住宅ローン控除を適用できるのでしょうか。
今回は、中古マンション購入で住宅ローン控除を受けるための手続き方法なども交えながら解説します。
中古マンションの購入で使える住宅ローン控除とは
中古マンションの購入で使える住宅ローン控除とは、正式には「住宅借入金等特別控除」といいます。
これは新築の購入時にしか適用できない控除と誤解されることもありますが、実際には中古マンションを購入する際も適用可能です。
控除を受けられる期間は通常10年間ですが、新型コロナウイルスの影響により最長で13年間まで控除を適用できる可能性があります。
控除額はローン残高の1％となり、ローン残高の上限は4,000万円に設定されているため、1年間で節税できる金額は最大40万円です。
▼弊社が選ばれている理由はスタッフにあります
スタッフ一覧
中古マンションの住宅ローン控除の適用条件
中古マンションの住宅ローン控除を適用するためには、原則としてその住宅が居住用の物件でなければなりません。
投資用マンションや別荘には控除が適用されないため注意しましょう。
さらに年収の上限も設定されており、株式の売却益などを含む合計所得金額が3,000万円以下でなければなりません。
また、年間所得が1,000万円以下の場合は床面積が40㎡以上であること、1,000万円以上の場合は50㎡以上であることも控除の適用に必要な条件です。
▼弊社が選ばれている理由はスタッフにあります
スタッフ一覧
中古マンション購入で住宅ローン控除を受けるための手続き方法
中古マンション購入で住宅ローン控除を受けるためには、住宅ローン減税を受けた1年目に確定申告が必要です。
会社員など給与所得を得ている方の場合、2年目以降は確定申告をおこなう必要はなく、勤務先の年末調整により手続きできます。
もしも確定申告や年末調整を忘れた場合は、中古マンションの購入から5年以内に確定申告の手続きをおこないましょう。
過去5年分の控除については還付を受けられるため、すでに中古マンションを購入して数年が経過している方も諦める必要はありません。
▼弊社が選ばれている理由はスタッフにあります
スタッフ一覧
まとめ
中古マンションを購入した場合も、一定の条件を満たすことで住宅ローン控除を適用できます。
控除額は1年あたり最大40万円で、10年間控除を受けた場合は最大400万円の節税が可能です。
手続きを忘れた場合も、過去5年間の控除については還付を受けられるため、早めに確定申告をおこないましょう。
分譲マンションオーナーで売却や賃貸を考えている方のご相談は、私たちシアーズ株式会社にお任せください。
お客様のご希望に真摯にお応えいたしますので、お気軽にお問い合わせください。
弊社へのお問い合わせはこちらをクリック↓
シアーズ株式会社 スタッフブログ編集部
京都市でマンションの売却をお考えでしたら、シアーズ株式会社にお任せください。地域密着の当社は、不動産購入・賃貸管理・賃貸探しなども承っています。当サイトのブログでは、不動産情報を中心に賃貸物件などの情報を多数ご紹介しています。
