不動産の取引など、多額の財産が動く契約を交わす契約書を作る際は印紙税を支払わなければいけません。
しかしこの際、印紙を貼り間違えるといったミスがたまに生じます。
今回解説するのは印紙税の支払いでミスをしたときの還付制度の概要や手続き方法、還付を受ける際の注意点についてです。
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印紙税の還付制度とはなにか
印紙税の還付制度とは、印紙税の過誤納金が生じた場合に還付してもらえる制度のことです。
過誤納金とみなされ還付の対象となるケースは限られ、どんな場合でも還付を受けられるわけではありません。
代表的なケースは、印紙を貼った契約書を書き損じた・汚してしまったといった理由で使えなくなってしまった場合です。
本来貼付するべき収入印紙ではなく、もっと高い収入印紙を貼ってしまった場合も還付を受けられます。
印紙税がいらない文書に誤って印紙を貼ってしまった場合も、還付の対象です。
一方契約書や印紙になんら問題がなく、契約そのものがキャンセルされた場合は還付の対象になりません。
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印紙税の還付手続きとは
印紙税の還付は、税務署で手続きをおこないます。
実際に還付を受けるためには、所轄税務署長の確認が必要です。
還付までの流れは、書類の記入・税務署への提出・審査・還付金の振り込みへと進んでいきます。
申請に必要なものは、印紙税過誤納確認申請書や間違って収入印紙を貼った書類・印鑑です。
印紙税過誤納確認申請書は国税庁のホームページからダウンロードでき、PC上で入力・印刷して使うこともできます。
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印紙税の還付を受ける際の注意点とは
印紙税の還付手続きを受ける際の注意点は、文書作成日から5年経ったものは交換できないことです。
古い契約書の収入印紙の金額が間違っていることに気付いた場合、早めに申請しましょう。
もう1つの大きな注意点は、切り取ったり用紙からはがしたりしたものは交換や還付を受けられないことです。
書類の印紙を貼ったままの状態で、申請書と一緒に提出してください。
契約書に貼っていない未使用の収入印紙は、払い戻しができないことにも注意が必要です。
違って高い金額で購入してしまった未使用の収入印紙を交換したい場合、税務署ではなく郵便局に行かなければいけません。
郵便局に行っても収入印紙を現金化できるわけではなく、手数料を払って正しい金額の収入印紙と交換できるだけです。
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まとめ
印紙税の還付制度とは、書類を書き損じたり高い金額の収入印紙を貼ってしまったりした場合に印紙税が戻ってくる制度です。
申請先は税務署で、申請書に加えて印紙を間違って貼付した書類も提出しなければいけません。
未使用の収入印紙は還付の対象になっておらず、郵便局で正しい金額の収入印紙と交換が可能です。
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シアーズ株式会社 スタッフブログ編集部
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