自分で住む予定がなく、空き家になったままの物件を放置している方は多く、処分に困っている方も少なくありません。
人が住んでいない物件をそのままにしておくと、さまざまなリスクが発生する危険があり、リスクについて知っておかなくてはいけません。
この記事では空き家を放置するデメリットは何か、リスクを回避する方法について解説していきます。
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空き家を放置するデメリット
人が住んでいない状態の物件をそのままにしておくデメリットは、建物全体の老朽化が進みやすい点です。
人が住んでいないと掃除などのメンテナンスが定期的にされず、老朽化が進んで倒壊してしまうと、近隣から損害賠償を請求されるリスクもあります。
また、長く人が住んでいないと不審者の拠点になったり、放火されたりするなど犯罪の原因にもなりかねません。
そして庭がある物件なら、庭の手入れをしておかないと草が生い茂り、害虫や害獣の被害が発生するなどして近隣トラブルの原因になるデメリットにも注意しなくてはいけません。
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空き家の放置で税金の負担が増える？
放置している空き家でも、固定資産税と都市計画税などの税金は支払い続ける必要があります。
固定資産税は減税の特例を受ければ、通常よりも支払う税金を減らせるものの、特定空家に指定されてしまうと減税の特例が消失してしまいます。
さらに、指定されると支払う固定資産税の金額が6倍になってしまうため、適切な管理をする手間や費用も増えてしまうでしょう。
特定空家は倒壊の危険性がある家だけでなく、将来的に特定空家になりそうな物件も対象になっていて、対象となる範囲が広く、注意が必要です。
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空き家を売却する方法
自分で住むつもりがない物件は、放置して所有していても出費が増えるばかりで、手放したほうが得をするケースも多いです。
売却をする際に、物件の築年数が古いなら古家付きとして売るようにすると、解体する手間と費用がかからない点がメリットです。
また、固定資産税が安いまま売れるようになるのもメリットで、費用を抑えて売りたいなら検討してみてください。
そして建物を解体して更地として売り出すと、古家付きと比べて早く買い手が見つかりやすくなるメリットがあります。
しかし、解体には費用がかかるため、査定価格を確認してから売らないと損をしてしまうリスクが高まります。
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まとめ
誰も住まずに放置されている家は老朽化が早まり、倒壊のリスクも高くなってしまい、さまざまなトラブルの原因にもなりかねません。
さらに固定資産税など税金を支払う金額が高くなるデメリットもあり、自分で活用しないなら売却も検討してみてください。
空き家を売却する際には、メリットを比べて古家付きで売るのか、更地にして売るのかを決めると後悔しない取引ができます。
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シアーズ株式会社 スタッフブログ編集部
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