賃貸物件からの退去は都度できますが、所定の手順を踏む必要があります。
対応を誤ると希望日での退居が叶わなくなる恐れがあるため、一連の流れはよく確認しておきましょう。
今回は暮らしていた住まいから出て行く際に求められる連絡・手続き・立会いをご紹介します。
賃貸物件から退去するときの流れ①連絡
暮らしていた住まいから出て行きたいときは、まずは家主や管理会社まで退去の意思を伝えます。
連絡の期限は一般的に解約希望日の1～3か月前までですが、厳密には賃貸借契約書に載っている期日までです。
詳細はケースバイケースであるため、まずは手持ちの賃貸借契約書で正確な期日を押さえましょう。
なお解約通知書などの提出をもって、正式な退去の申し出とみなされる場合もあります。
このときは書類の提出を期日までに終えないといけないため、退去の連絡はできるだけ早めに済ませましょう。
話が速やかに伝わるよう、退去の連絡は電話でおこなうと良いです。
解約の意思とあわせて伝えたいことは、住んでいた物件の名前や住所・借主の氏名や連絡先・退去希望日などです。
賃貸物件から退去するときの流れ②手続き
退去の手続きに必要な解約通知書などの書類は家主や管理会社から渡されることが多く、自分で一から作成する必要は基本的にありません。
前述のとおり書面での手続きをもって正式な解約の通知とみなされる場合があるため、書類を渡されたら必要事項を記入のうえで速やかに提出しましょう。
月半ばで解約する際に最後の家賃がいくらとなるかは、賃貸物件によって変わります。
たとえ半月しか入居していなくとも家賃が満額で発生することもあれば、居住日数に応じて日割りされることもあります。
どちらとなるかは手持ちの賃貸借契約書にてご確認ください。
賃貸物件から退去するときの流れ③立会い
解約日当日には原状回復のための修繕や費用の負担者を決めるため、暮らしていた住まいのなかを家主や管理会社の担当者とともに確認します。
適切な修繕がおこなわれるよう、それぞれの傷や汚れなどについて最初からあったのか誤って自分がつけてしまったのかを適宜ご説明ください。
入居者負担とされた修繕の範囲や金額に対しては、賃貸借契約に違反していないか、通常起こりえる傷・汚れ・経年劣化の修繕まで含まれていないかなどをチェックします。
疑問があるときや納得いかないときには、その場で主張することが大事です。
なお入居者の落ち度とされる傷や汚れが多いほど請求される修繕費用が高くなるため、個人で可能な清掃や修繕は立会いまでに済ませておきましょう。
まとめ
賃貸物件から退去したいときは、まずは住まいから出て行きたいことを伝えないといけません。
場合によっては書面での手続きが必要であり、退去の連絡は早めに済ませることが大事です。
解約日当日には暮らしていた住まいの確認を貸主側と共同でおこなうため、相応の準備はしっかり終えておくと良いでしょう。
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