親などから受け継いだ家に住む予定がないため、売却するという方は少なくありません。
ただ、家の状態によってはなかなか買手が付かないこともあります。
今回は相続した家が事故物件だった場合、どうすれば良いのかについて解説します。
事故物件を受け継いだ場合の相続税について解説
一般的に事故物件と呼ばれる家とは、変死や自殺、他殺が起きた物件のことを言います。
そのような心理的瑕疵のある家を売りに出す場合、告知義務があるため隠すことはできません。
当然のことながら、なかなか買手が付かないのが現実です。
たとえ事情のある物件であっても、基本的に通常と変わりなく同じ額の相続税がかかります。
事故物件の相続をするか否かで迷った場合の判断基準について
相続する家が事故物件の場合、はじめから受け継がずに放棄する方法もあります。
では、受け継ぐか受け継がないか迷った場合、どのような点を判断基準にすれば良いのでしょうか。
まず、利便性の高い人気のあるエリアであれば需要が見込めるため、受け継いでも良いでしょう。
この場合、建物を解体して更地にし、土地活用するという方法もあります。
一方、あまり需要がなく、受け継いだ財産を売却しないと相続税を払うことができない場合には、放棄した方が良いかもしれません。
ただし、放棄する場合はマイナス以外のプラスの財産もすべて放棄しなければならない点に注意が必要です。
事故物件を相続することで将来的に起こりうるデメリット
事故物件を受け継いだ場合に、長い目で見てどのようなデメリットがあるか、考えていきましょう。
賃貸物件として利用する場合、心理的瑕疵のある家として噂になることもあり空室リスクがあります。
空室になると家賃が入らない上、家を維持するためのコストばかりがかかってしまうというデメリットがあります。
また、その家に住む方がない空き家状態のままでいると、メンテナンスや税金などの費用や手間がかかる他、近所の方に不快な思いをさせてしまう可能性も。
もし、特定空き家に指定されると、減免措置がなくなるため固定資産税の額が大きく上がってしまう点にも注意が必要です。
まとめ
親などから受け継いだ家が事故物件だった場合、買手がなかなか決まらないという問題があります。
その家に需要があり売却が見込めるか、相続税はどれぐらいかかるか、資産価値はあるかなど、さまざまな判断基準から家の状況を見極めましょう。
しっかり考えたうえで受け継ぐか放棄するか、受け継いで売却するかを決めることをおすすめします。
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