夫婦間や兄弟、親子など共有名義で所有しているマンションの売却を検討している場合、売却するためには所有者全員の同意が必要です。
共有者の同意を得られない場合や共有者が認知症の場合など、通常の不動産売却よりも時間や手間がかかる恐れがあります。
また、離婚に伴う売却の場合など、所有者同士のトラブルも起こりやすいため、慎重に進めることが大切です。
ここでは、共有名義のマンションを売却する方法や、自分の持ち分のみの売却について解説します。
マンション売却時にトラブルになりやすい？共有名義とは
共有名義とは、１つの不動産を1人で所有する単独名義とは異なり、複数で共有することを良います。
名義人が複数いることが特徴で、１つの不動産を実際に分割することはできないため、持ち分として分割して所有している状態です。
単独名義との違いは、自分だけの意思で売却などの手続きをおこなえないことで、共有名義で売却やリフォームをおこなう場合は全員の同意が必要となります。
ただし、不動産の修繕や使用については持ち分に関わらず行えます。
共有名義のマンションを売却する方法と売るために必要なこと
共有名義のマンション売却をする流れ自体は、通常の売却方法と変わりません。
しかし、単独名義とは異なり自分の意志だけで売却できないため、まずは売却したい旨を共有者に伝えて同意を得ましょう。
マンション全体を売却においては、過半数の同意だけでは売却できないため、共有者全員の同意を得て、売買契約書に全員の署名と捺印を集める必要があります。
１人でも売却に反対する方がいる場合は、他の売却方法を検討しなければなりません。
共有名義のマンションの自分の持分のみを売却する方法
全員の同意を得られない場合、自分の持ち分のみの売却となります。
権利を売却する形で自分の持分をのみを売却すること自体は可能ですが、共有名義のマンションは不便なためニーズがなく、売却相場よりも大幅に価格が低い可能性が高いでしょう。
このような場合、赤の他人に売却するよりも他の共有者に自分の持分を売却した方がスムーズに進むケースもあります。
また、他の共有者の持分を自分が購入して単独名義にしてから売却するのもひとつの手段でしょう。
まとめ
共有名義のマンションは単独名義に比べると制約が多く、売却時もトラブルなどでスムーズに進まない恐れがあります。
売却を検討している場合は、まずは共有者全員で話し合う場を設けましょう。
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