タワーマンションは人気があるものの歴史が浅く前例も少ないため、売却のタイミングをつかむのが難しい物件です。
眺望などの魅力はあっても、資産価値やイメージの低下など予測不可能なリスクも抱えています。
そこで今回は、タワーマンションの売却のタイミングを、相場・税金・建物自体の3つの観点から解説するので、ぜひ参考にしてください。
相場変動によるタワーマンション売却のタイミング
タワーマンションを売却するタイミングの計り方のひとつが、不動産相場の変動です。
近年は、全国の中古マンションの不動産価格指数が上昇しつつあるので、売りどきといえるでしょう。
日銀の金融緩和によって住宅ローンの金利が低下したこともあり、新築マンション・中古マンションとも価格が高騰しています。
また、タワーマンションを上手に売却するには、金利相場も見極めなければなりません。
将来、超低金利時代が終わり金利が上がってしまうと、不動産を購入する方が減り、相場の価格が下がることが予想されます。
税金によるタワーマンション売却のタイミング
タワーマンションを売却するタイミングは、税金からも考えられます。
購入して10年から13年で住宅ローン控除が終わるため、そのタイミングで売ってしまっても良いでしょう。
また、タワーマンションから転出した場合は、それから3年後の12月31日まで不動産の譲渡所得から3,000万円が控除される特例を受けられます。
すでにお住まいでない物件は、この期限内に売ってしまわなければ控除を受けられませんので、売却するならこのタイミングがおすすめです。
さらに、譲渡所得税の税率が下がる購入から5年もしくは10年を超えたときも、売却のグッドタイミングです。
5年を超えれば長期譲渡所得として税率が約半減し、10年経てば10年超所有軽減税率の特例も適用されます。
タワーマンション自体による売却のタイミング
賃貸物件として貸し出している物件であれば、入居者が退去して空室になったときが売りに出すチャンスです。
入居者がいると投資用物件扱いとなり高く売れませんが、空室であれば居住用物件となり相場どおりの価格がつきます。
また、大規模修繕をおこなう前も売却の良いタイミングになるでしょう。
なぜなら、タワーマンションは大規模修繕のコストが高く、修繕積立金が足りなくなるなどのトラブルが発生する恐れがあるからです。
なお、近い将来売却することを考えているなら、売却価格にリフォーム費用を上乗せできないことが多いため、リフォームは控えるのがおすすめです。
まとめ
タワーマンションの売却のタイミングはさまざまであり、相場の変動を見極める必要があります。
控除が終わるときなど、税金の面から売りどきを決めても良いでしょう。
大規模修繕前など、タワーマンション自体によって売却のタイミングが変わってくることもあります。
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