不動産投資にチャレンジしてみようと検討している方が、把握しておかなければならないことのひとつに税金があります。
この投資をしていて税金を納める場合、確定申告が必要です。
そこで今回は、不動産による投資で必要となる確定申告とはどのようなものかについて、ポイントを解説していきましょう。
不動産投資で必要とされる確定申告とはどのようなものか解説
確定申告とは、1年間の収入から経費を差し引いた所得についてまとめ、所得に応じた税金を算出して納付額を報告する手続きのことを言います。
給与による所得にくわえて20万円以上の所得があった場合、申告をすることが義務づけられています。
つまり、不動産投資をしていて申告が必要になるときとは、投資やその他の副業によって給与の他に20万円以上の収入がある場合です。
申告をする必要があるのに、きちんとおこなわなかった場合、延滞金などのペナルティが課せられる可能性もあるため、流れをしっかり把握して期限内におこないましょう。
不動産投資において確定申告をおこなう際の必要書類について
不動産投資で確定申告をおこなうときの必要書類にはどのようなものがあるのか、ご紹介していきます。
不動産売買契約書
不動産会社から受け取る書類で、不動産の売買契約を交わした際の書類です。
賃貸借契約書
賃貸物件を経営している場合、部屋を貸すときに借主と賃貸借契約を交わした際の書類になります。
家賃の明細書
管理会社から受け取る書類で、物件を委託している際に家賃の精算を記した明細です。
売渡精算書
不動産会社から受け取る書類で、不動産購入時の費用明細です。
他に、かかった経費を計上するための領収書や勤務先から受け取る源泉徴収票など、控除に関する書類も必要になります。
不動産投資の確定申告で節税するための方法について解説
不動産投資で少しでも多く利益を上げるためには、節税対策も重要となります。
節税対策として大きな効果があるのが、経費の額を上げることです。
経費に計上できるものとは、清掃や点検作業など不動産を管理するための管理費、破損箇所の修繕費、将来的に必要となる修繕費の積立金などです。
また、管理会社への委託料やローンの利息、損害保険料、建物や設備などの減価償却費も経費として計上できます。
他に、家族に支払う給与として経費計上する方法や、給与所得と不動産による所得を合わせた損益通算など、節税に役立てることができる対策にはさまざまなものがあります。
まとめ
不動産投資をしていて、給与以外の所得が20万円以上になる場合、確定申告が必要です。
確定申告の意味や流れをしっかり把握しておくことは、節税のためにも大切なことです。
スムーズに申告を進めることができるよう、必要書類は早めに用意しておくようにしましょう。
分譲マンションオーナーで売却や賃貸を考えている方のご相談は、私たちシアーズ株式会社にお任せください。
お客様のご希望に真摯にお応えいたしますので、お気軽にお問い合わせください。
弊社へのお問い合わせはこちらをクリック↓
