中古マンション購入を検討する際、物件価格以外にどんな手続きやお金がかかるのか不安に感じる方は多いのではないでしょうか。
理想の住まいを手に入れる期待の反面、複雑な仕組みや見えない出費への疑問を解消し、安心して新生活への第一歩を踏み出したいものです。
本記事では、中古マンション購入時に知っておきたい登記手続きや税金、諸費用について解説します。
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中古マンション購入時に必要な登記手続きとは
中古マンションを購入する際は、第三者に自らの権利を主張するため、売主から買主へ所有権移転登記をおこなうのが一般的です。
売買代金の残額を支払い、物件の引渡しを受ける決済日に合わせて、登記権利者である買主と登記義務者である売主が共同で申請します。
さらに、購入資金として住宅ローンを利用する場合には、金融機関を抵当権者とする抵当権設定登記も欠かせません。
既存の抵当権抹消や新たな所有権移転、抵当権設定などを同じタイミングで進めるケースが多く、手続きは複雑です。
そのため、不動産の権利に関する登記申請を代理できる専門家である、司法書士に依頼して手続きを進めることが実務では多くなっています。
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登記にかかる登録免許税の仕組みと軽減措置
中古マンションの登記手続きにおいては、登記申請時に国税である登録免許税を納付しなければなりません。
所有権移転登記では、固定資産課税台帳に登録された不動産の価格を課税標準とし、本則税率は2%と定められています。
かし、個人が自己居住用として建物を取得し、床面積50㎡以上など一定の要件を満たす場合は、2027年3月31日まで0.3%の軽減税率が適用できることがあります。
また、住宅ローンの抵当権設定登記をおこなう場合も、本則税率0.4%のところ要件を満たせば0.1%に軽減されるでしょう。
マンションは建物だけでなく敷地に関する権利も取得するため、土地と建物、そして抵当権それぞれで分けて計算する必要があります。
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購入時に発生する諸費用の内訳と資金計画
中古マンションの購入には、物件代金以外にも仲介手数料や税金、登記関係などさまざまな諸費用が発生します。
一般的な目安として諸費用は物件価格の6～9%程度とされますが、仲介の有無や借入額によって実際の金額は変わるものです。
代表的な費用である仲介手数料は、売買価格が800万円を超える場合「売買価格×3%＋6万円」に消費税をくわえた額が上限となります。
ほかにも、地方税である不動産取得税や、司法書士への報酬、住宅ローンの融資手数料といった出費を見込んでおかなくてはいけません。
そのため、頭金や物件価格だけを見るのではなく、これらの諸費用を含めた総額を事前に見積もり、余裕のある資金計画を立てることが重要です。
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まとめ
中古マンション購入時には、権利関係を明らかにするために所有権移転登記や抵当権設定登記を遅滞なくおこなわなければなりません。
これらの登記には登録免許税がかかりますが、一定の要件を満たすことで税率の軽減措置を活用できるでしょう。
物件価格だけでなく、仲介手数料や各種税金などの諸費用を含めた総額を把握し、無理のない資金計画を立てることが大切です。
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