不動産を売却する際にはさまざまな書類が必要ですが、そのなかでも重要なのが登記簿謄本です。
ですが、そもそも登記簿謄本がどのような書類で、何に使われるのかご存じない方も多いのではないでしょうか？
この記事では、登記簿謄本とはどんな書類なのか、必要なタイミング、取得方法、見方について解説します。
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不動産の登記簿謄本とは？
不動産の登記簿謄本とは、土地・建物の所有者や権利関係などが記載されている、不動産登記簿の内容を書き写した文書です。
具体的には、土地・建物の住所や面積、取得年月日、所有者、抵当権などが記載されている、公的な証明書になります。
ちなみに謄本とは、書き写した（謄写した）文書を指す言葉です。
現在では、不動産登記簿も電子データ化され、書き写すのではなく印刷する形で交付するようになりました。
そのため登記簿謄本ではなく、登記事項証明書と呼ばれる書類が交付されますが、呼び名が異なるだけで記載内容は同じです。
なお本記事では、呼び名を登記簿謄本に統一してご説明します。
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不動産売却で登記簿謄本が必要になるタイミング・取得方法
不動産の売却で登記簿謄本がいつ必要になるのかは、少しわかりにくいかもしれません。
結論としては、契約の締結前や売買契約書の作成時、となります。
契約の締結前では不動産の状態、設定されている権利などを買主が確認するために必要です。
売買契約書の作成時には、契約内容や名義の確認に用います。
登記簿謄本の取得方法は、法務局の窓口で取得、郵送で取得、オンラインで請求して窓口もしくは郵送で取得、の4種類があります。
手数料は、窓口と郵送が600円、オンラインは窓口が480円、郵送が500円です。
窓口・郵送での手数料は収入印紙で収める必要があるので、注意してください。
オンライン請求の手数料は、インターネットバンキングや電子納付に対応しているATMで支払えます。
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不動産売却時の登記簿謄本の見方
登記簿謄本の内容は、表題部、権利部（甲区）、権利部（乙区）、共同担保目録、の4つに分けて記載されています。
表題部は、土地や建物の基本的な情報の欄です。
所在、地積、構造、面積などが確認できます。
権利部（甲区）は、その土地や建物の所有権に関する欄です。
登記された順に、登記された理由や原因、日付、権利者の住所氏名などが記載されているため、所有者の移り変わりが確認できます。
権利部（乙区）は抵当権など、所有権以外の権利に関する欄です。
こちらも甲区と同じく、登記された順に権利者の住所氏名などが記載されているため、誰がどんな権利を持っているのかが確認できます。
共同担保目録は、抵当権として複数の不動産が担保に設定されている場合に、担保となっている所在などが記載される欄です。
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まとめ
不動産の登記簿謄本とは、土地・建物の所有者や権利などが記載されている証明書です。
不動産の売却では、契約の締結前や売買契約書の作成時に必要となります。
取得方法は窓口やオンラインなど4種類あり、内容は表題部、権利部（甲区）、権利部（乙区）、共同担保目録の4つに分けて記載されています。
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シアーズ株式会社 スタッフブログ編集部
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