別荘や複数拠点での居住のために、セカンドハウスを所有する方が増加しています。
持ち家のほかにセカンドハウスの購入を検討する際に気になるのが資金調達の方法ではないでしょうか。
今回は、セカンドハウスの購入に利用できるセカンドハウスローンの概要や通常の住宅ローンとの違い、そして審査基準を解説します。
セカンドハウスローンとは
セカンドハウスローンとは、普段生活している家のほかに新たに家を購入・建築する際に利用できるローンで「セカンドハウス専用ローン」か「フラット35」の2種類があります。
セカンドハウス専用ローンは融資上限額が高い点や、返済能力が認められれば審査に通りやすい点がメリットです。
高額の融資を受けられるため、高級別荘の購入などにも利用できるローンです。
フラット35は、セカンドハウスに限らず住宅の購入時に利用できる全期間固定金利制のローンで、金利変動で返済額が増えるリスクが抑えられます。
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セカンドハウスローンと一般的な住宅ローンの違い
一般的な住宅ローンは金利が1%以下のものもありますが、セカンドハウスローンはそれよりも金利が高く設定されています。
セカンドハウスローンの金利は2%台後半～4%近いものもあり、同額を借り入れた場合、支払う利息の金額は3倍近くになります。
そして、セカンドハウスローンは通常の住宅ローンよりも審査が厳しい点も特徴です。
家を2軒所有する分、維持費用などコストが多くかかるため、借り手の返済能力の高さがより重視されるのでしょう。
また、原則としてセカンドハウスローンは住宅ローン控除を受けられない点も一般的な住宅ローンとの大きな違いです。
住宅ローン控除の要件に「自己の居住の用に供すること」という条項があり、セカンドハウスはそれを満たさないためです。
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セカンドハウスローンの審査基準
セカンドハウスローンの審査基準にまず「返済能力」が挙げられ、年収500万円以上が1つの基準とされています。
セカンドハウスローンは金利が高く、利息分を含めると最終支払い総額が通常のローンを上回るため、高い返済能力が求められているのです。
また、セカンドハウスローンを利用する際は、借り手が亡くなった時に保険金でローン残高を支払う「団体信用生命保険（団信）」に加入する必要があります。
団信には健康状態が良好でないと加入できないため、セカンドハウスローンの審査では健康状態もチェックされます。
最後に、借り手の雇用状況もセカンドハウスローンの審査で参考にされる項目です。
正社員か、転職回数が少ないか、勤続年数が長いかのほか、勤務している企業の経営状況も材料とされます。
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まとめ
セカンドハウスローンは一定以上の収入があれば融資が受けやすいものの、月々の返済金額が高額になってしまうリスクもあります。
セカンドハウスローンを検討する際は、各金融機関の商品やフラット35もよく比較したうえで、無理なく返済できるプランを立てましょう。
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