日本では管理が不十分な空き家が増え続けており、家屋の倒壊の危険性やゴミの不法投棄など、近隣住民に迷惑をかけることが問題になっています。
この記事を最後までお読みいただくと、2023年に空き家対策特別措置法がどのように改正されたのか、その背景にはどのような問題があったのかなど分かります。
この記事では、空き家問題の背景と特別措置法の改正内容について詳しく解説します。
▼ 物件情報が見たい方はこちらをクリック ▼
京都市の売買・投資物件一覧へ進む
空き家対策特別措置法の改正のポイント
2023年に成立した空き家対策特別措置法の改正のポイントは、国や自治体が管理不全空家を設定できるようになったことです。
倒壊のおそれがあり、特定空家等になるリスクのある「管理不全空家等」は、各自治体から指導や勧告をされる対象になります。
今までは固定資産税が6分の1になる住宅用地特例が解除されるのは特定空家等だけでしたが、改正により管理不全空家等も対象になる可能性があります。
その結果、固定資産税が今までの6倍になる可能性がある空き家が増えることでしょう。
税金を高くすることで、空き家を放置している方が何らかの対処をさせることが狙いです。
また、2023年に改正される以前は古い家屋の建て替えや改築が難しかったですが、古い空き家の建て替えや改築をおこなって活用できるようになりました。
▼この記事も読まれています
使い道がない？和室を洋室にリフォームするメリット・デメリットや費用とは？
▼ 物件情報が見たい方はこちらをクリック ▼
京都市の売買・投資物件一覧へ進む
空き家対策特別措置法が改正された背景とは
以前から空き家対策特別措置法はありましたが、施行された後も空き家が減ることはなく、有効な対策が講じられなかったことが2023年の改正の背景にあります。
壊れそうで周囲に危険を及ぼすおそれのある空家をなくし、空き家を他のことに活用するために、新たな項目が付け加えられました。
従来の法律では手続きの難しさや費用の用意などの問題で危険な空き家に対して対処ができませんでしたが、今後は新たな規則ができたため、対処することが期待できそうです。
▼この記事も読まれています
鉄骨造の建物構造のメリットとデメリットとは？向いている方の特徴も解説
▼ 物件情報が見たい方はこちらをクリック ▼
京都市の売買・投資物件一覧へ進む
管理不全空家等に認定される家
管理不全空家等に認定される家とは、そのまま放置しておくと特定空家等になるリスクのある家のことです。
具体的には、家の壁や窓の一部が壊れている、庭の草木が手入れされておらず生い茂っている、定期的に家の中を換気できない、というような状態を指します。
ガイドラインには管理不全空家等に認定される具体例が掲載されていますが、所有している家が該当するかどうか不安な場合は、自治体の窓口に聞いてみましょう。
管理不全空家等に認定された時点で状況が良くなれば問題ありませんが、行政が指導をしても改善されなければ、より危険度の高い特定空家等に認定されます。
▼この記事も読まれています
シングルマザーが不動産購入！ローンを使用するために知っておきたいこと
▼ 物件情報が見たい方はこちらをクリック ▼
京都市の売買・投資物件一覧へ進む
まとめ
2023年の空き家対策特別措置法の改正では、管理不全空家が新たに設定され、これにより固定資産税が6倍になる可能性があるので注意が必要です。
これは空き家を放置する人々に何らかの対処を促すことを目指しています。
また、古い空き家の建て替えや改築が可能になり、空き家の活用が期待されています。
京都市でマンションを売却するならシアーズ株式会社がサポートいたします。
お客様のご希望に真摯にお応えいたしますので、お気軽にお問い合わせください。
▼ 物件情報が見たい方はこちらをクリック ▼
京都市の売買・投資物件一覧へ進む
シアーズ株式会社 スタッフブログ編集部
京都市でマンションの売却をお考えでしたら、シアーズ株式会社にお任せください。地域密着の当社は、不動産購入・賃貸管理・賃貸探しなども承っています。当サイトのブログでは、不動産情報を中心に賃貸物件などの情報を多数ご紹介しています。
