不動産の売却や購入をする場合、公租公課という、あまり聞きなれない言葉が出てくることがあります。
聞きなれない言葉ではありますが、売買を進めるうえでとても重要な概念です。
そこで今回は、公租公課とは何を指すのか、不動産との関連と注意点について解説します。
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公租公課とはなにか
公租公課とは、地方自治体や国に対して納付するお金のことです。
公租公課とは2つの異なる金銭的負担となるのですが、そのうち「公租」というのは税金を指し、登録免許税や自動車税、自動車重量税や事業税などが含まれます。
一方で、「公課」というのは、年金保険料や健康保険料といった、税金とは別の負担金のことです。
市町村の役所で住民票などを発行してもらう際の手数料、法律に違反した場合の罰金、納税に遅れた場合の延滞税などが公課にあたります。
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不動産売買に関係する公租公課について
上記のように、公租公課とは税金などのことで、生活や事業において非常に多くの種類があります。
しかし、不動産売買に関わるものとしてこの言葉を使う場合、固定資産税と都市計画税を意味することが多いでしょう。
これらは、その年の1月1日の時点での所有者が納税義務を負い、土地と建物の資産価値に応じて決まるもので、両者はまとめて納付することになります。
他にも、不動産を購入した時には、不動産取得税を納付することになります。
不動産取得税は一度きりのもので、売買代金によって税額が決まります。
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不動産を売買するときの公租公課についての注意点
公租公課についての注意点としては、売主と買主のどちらが税金を負担するかという点があります。
固定資産税や都市計画税については、1月1日の時点で所有している人が納税義務を負いますが、1年の途中で所有者が変わったとしても、それが変わることはありません。
そのため、売主と買主の間で、売買契約を結ぶ際に、日割り計算でそれぞれの分担金を決めることが多いです。
こうした税金の分担についての取り決めをしないでおくと、一方に余計な税負担が出てくることになりますので、しっかりと計算して公平に処理できるようにしましょう。
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まとめ
公租公課とは税金や公的保険料のことで、不動産取引においては固定資産税や都市計画税、不動産取得税が当てはまります。
固定資産税や都市計画税は、1月1日時点での所有者に納税義務があります。
不動産の売買をした場合は、売主と買主の間で話し合って、その二つの税金の負担をそれぞれ分担することが一般的です。
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シアーズ株式会社 スタッフブログ編集部
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