建物滅失登記の手続きは、建物を解体した際に、避けては通れない重要な法的義務の一つです。
登記を放置すると、土地の売却や建て替えに支障をきたすだけでなく、過料の対象となるリスクも存在します。
本記事では、建物滅失登記に要するコストや、登録免許税が不要な理由、さらに申請のタイミングも解説します。
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土地家屋調査士への依頼にかかる費用
建物滅失登記を土地家屋調査士へ依頼する場合は、専門家への報酬という形で一定の費用が発生します。
依頼時の内訳としては、現地の調査費用や、登記事項の確認に要する実費、書類作成の手数料が挙げられるでしょう。
一方、費用を抑えたい場合には、建物の所有者本人が必要書類を揃えて、管轄の法務局へ直接申請することも可能です。
自分でやる場合は、登記事項証明書や、公図の取得に必要な手数料といった、最小限の実費のみで手続きを完結できます。
ただし、登記の申請書だけでなく、建物の滅失証明書や案内図の作成など、専門的な知識と時間が必要になる点に注意が必要です。
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登録免許税と建物滅失登記をおこなわないリスク
建物滅失登記の手続きにおいて、法務局へ支払う登録免許税という税は、原則として課されることはありません。
抵当権を設定したりする登記とは異なり、事実を報告するための登記には、課税されない仕組みです。
また、建物滅失登記をおこなわずにいると、登記簿上には建物が残り続けるため、行政が解体の事実を把握しづらい状況を作ってしまいます。
本来であれば建物が滅失した時点で課税対象から外れるはずですが、登記という公的な記録が更新されない限り、納税の通知が続く傾向があります。
さらに、相続が発生した際に建物の登記が残っていると、存在しない財産についての遺産分割協議が必要になるなど、権利関係が複雑化しやすいです。
不動産登記法の改正により、現在は相続登記の申請も義務化されているため、建物に関する古い記録を整理しておく重要性はより高まっています。
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申請期限と実施のタイミング
建物滅失登記の申請は、建物の取り壊しが完了した日から、1か月以内におこなわなければならないと法律で定められています。
この期間を過ぎてしまうと、過料という制裁金が科される可能性があるため、解体後は速やかに法務局へ書類を提出することが求められます。
申請から登記が完了するまでの期間は、書類の審査状況にもよりますが、おおむね1週間から3週間程度を要するのが一般的です。
もし、登記の手続きが翌年の1月1日をまたいで遅延してしまうと、本来は免除されるはずの固定資産税がかかり続けます。
また、解体業者から発行される建物取壊し証明書などの必要書類には、発行後の有効期限はありませんが、紛失や廃業のリスクを考慮しましょう。
解体完了の報告を受けた直後を、最適なタイミングとして捉え、記憶が新しいうちに、すべての事務手続きを完了させるのが理想的な流れです。
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まとめ
建物滅失登記を、土地家屋調査士に依頼すると一定の報酬が発生しますが、自分でおこなう場合は実費のみでコストを抑えることができます。
登記を怠ると存在しない建物に、固定資産税が課され続けるなどの不利益が生じるため、早めに対応しましょう。
解体完了から、1か月以内に申請をおこなう義務があり、固定資産税の判定日を考慮した適切なタイミングでの実施が必要です。
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