共有名義にて不動産を所有している場合、共有名義人が勝手に不動産を売却することは可能なのでしょうか？
もし売却されたらどのようなトラブルが起こり得るのか、どう対処すれば良いのか不安を感じる方も多いでしょう。
今回は、共有名義でも不動産は勝手に売却できるのか、その場合に想定されるトラブルや対処法と併せて解説します。
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共有名義の不動産は勝手に売却可能か
不動産を共有名義で複数の方が所有している場合、不動産の勝手な売却は不可能です。
民法第251条第1項により、共有名義の不動産を丸ごと第三者に売却する際には、共有名義人全員の同意が必要と定められています。
なお、共有名義の不動産においては、保存を目的とした出入りは共有名義人全員に認められていますが、勝手に賃貸物件として活用することは法律上認められていません。
不動産を解体する場合も、共有者の権利と同意の範囲により、すべての共有名義人から同意を得る必要があります。
しかし、共有の持分については個人が所有していると判断されるため、勝手に売却することは可能です。
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共有名義の不動産が勝手に売却された場合のよくあるトラブル
勝手に共有名義の不動産を売却された場合、買い取った持分を高値で買い取るよう第三者から迫られることがあります。
第三者との共有状態を解消するには、買取が無難ですが、売却価格よりも高く買い取る必要があるでしょう。
共有名義の不動産に居住している場合、共有持分を購入した第三者から家賃請求されるトラブルも発生しやすいです。
また、共有の持分を不当に安い価格で売却するよう強引な交渉を受ける恐れもあります。
共有物分割請求を目的に訴訟を起こされ、泣く泣く共有名義の不動産を手放す事態も少なくありません。
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共有名義の不動産が勝手に売却された際のトラブル対処法
勝手に売却された共有名義の不動産を手放したくない場合、対処法として売却先である第三者の持分の買い戻しをおすすめします。
あまりにも高額な金額を要求された場合は、安易に承諾せず、買い取るかどうか検討してください。
妥当な金額で買い戻せる可能性に賭けて共有物分割請求を行うことは可能ですが、判決次第では不動産を失う危険性もあります。
一方で不動産を手放しても良い場合は、売却する方向で共有名義人全員と話し合いを進めてください。
1人でも反対するようであれば、共有の持分を第三者または別の共有名義人に売却しましょう。
トラブルに巻き込まれるのを未然に防ぐためにも、有効な手段です。
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まとめ
共有名義で所有している不動産を勝手に売却することは不可能です。
もし勝手に売却されると、家賃請求や持分の不当な買取などのトラブルが発生する恐れがあります。
その際は、第三者からの買取や不動産自体を売却するなどの対処法を講じましょう。
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シアーズ株式会社 スタッフブログ編集部
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