賃貸物件の契約を申し込みしたけれど、家の事情や仕事の都合でどうしてもキャンセルしなくてはならなくなるケースは少なくありません。
契約前と契約後で何が違うのか、お金を支払わなくてはならないケースや退去手続きが必要となるケースなど、状況によって異なる注意点を解説します。
賃貸物件の入居申し込みをキャンセルできる？契約前の場合
内見した賃貸物件を気に入り、申し込み前に預かり金や手付金といった名目で少額のお金を不動産会社に支払ったとしても、契約前であれば申込者の意思でいつでもキャンセルは可能です。
あとから気になる点が思い浮かぶのはよくあり、そのことで悩み続けているよりも、手続きが進んでしまう前に不動産会社にまずは連絡してみてください。
申し込みが済んでいる状態とは契約成立したことを指し、法律上では双方の合意があれば口約束であっても、契約成立しているとみなされ、これを諾成契約と呼びます。
しかし、不動産においては重要事項を説明することが義務付けられており、説明なしに口約束のみで契約を締結したとはみなされないため、違約金など負わずに取り消せます。
伝え方は電話でもメールでも構いませんが、あとから日時や誰に何と伝えたか、第三者が見てもわかる履歴を残しておくと、トラブル回避に役立つでしょう。
ただし、申込者の要望によってお部屋の一部を改装したり、通常の範囲を超えた清掃をした場合には、かかった費用を請求されるケースがあるので、注意してください。
契約後の賃貸物件の申し込みキャンセルは可能？
重要事項の説明も済み、契約書に署名・捺印が押されて申し込み完了となった状態からでも、どうしようもない事情からキャンセルを希望される場合もあるでしょう。
そんなときは悩まずに、まずは不動産会社にご相談いただけると、状況に応じた最善の対応や支払った費用について話し合うことができます。
契約後のキャンセルとなった場合、すでに支払った家賃や礼金が戻ってくる可能性は低く、契約書の内容どおりに、退去手続きを進めることになるでしょう。
多くの賃貸物件では、退去1か月前に申し出ることとされているので、支払い済みの費用にプラスして1か月分の家賃を負担する可能性があります。
しかし、入居していない状態、つまりお部屋に立ち入っていない場合には、その旨を申告いただければ敷金の返還ができるかもしれません。
どのような状況で退去されるか、どのような理由で契約後にキャンセルをしたいのか、正直にお話いただけるほど、スムーズに話を進めることができます。
まとめ
契約したいと言ったあとから、その発言を取り消す意思を伝えるのは、何だか心苦しいと思って言い出せなくなるケースがあります。
言いにくい内容だからこそ、時間を空けずにお話しいただくほうが、最善の方法をお教えすることができるので、ぜひご相談ください。
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