相続などによって取得した共有持分は所有し続けているとトラブルの原因になることもありますが、あとから放棄することもできます。
共有持分を放棄するのであれば、事前に流れを把握しておくと手続きがスムーズです。
今回は、共有持分の放棄とは何か、手続きの流れや注意点についてご紹介します。
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共有持分の放棄とは
共有持分を所有していると、不動産の処分に関する意思決定に関わらなければならずトラブルになる可能性があります。
相続などによって取得した不動産の共有持分は、手続きによる放棄が可能です。
共有持分の放棄とは、共有状態にある不動産の共有持分のうち、登記されている自分の分の持分を放棄することを指します。
共有持分の放棄は共有持分の所有者本人の意思だけで実行できる特徴があり、放棄された分は残った共有者の方に還元される仕組みです。
共有状態の不動産に起因するトラブルに巻き込まれたくない、子どもや孫に面倒な権利を相続させたくないなどの理由で放棄が選択されます。
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共有持分を放棄する手続きの流れ
共有持分を放棄する際は、まず放棄する意思表示をおこなう必要があります。
ほかの共有者の方に対し、口頭で共有持分を放棄することを伝えてさらに内容証明郵便を送り、意思表示を書面に残すことが大切です。
口頭で事前に伝えずにいきなり内容証明郵便を送ると、相手との関係が悪化する可能性があるため注意しましょう。
共有持分の放棄を巡って裁判になることもあるため、弁護士や司法書士に代理で作成してもらうのがおすすめです。
次に、自分の共有持分に関する登記手続きをおこなって所有者としての情報を削除する必要があります。
このとき、ほかの共有者の同意は不要ですが、共有者全員の情報書類が必要になるため注意しましょう。
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共有持分を放棄する際の注意点
共有持分を放棄するとその持分がほかの共有者の方に還元されるため、税法上は贈与とみなされます。
そのため、放棄の手続きをおこなうと残った共有者の方に贈与税が発生する可能性がある点に注意が必要です。
また、注意点として登記の情報を変更しない限りは固定資産税の関係に気をつけなければなりません。
登記情報に自分の情報が残っていると、固定資産税の納付対象になってしまいます。
ほかにも、共有持分の放棄は早い者勝ちであり、ほかに共有者がいない状態では実行できません。
共有者が共有持分を放棄する可能性もあり、放棄されると法律上その手続きを拒否できなくなります。
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まとめ
共有持分は、登記登録をしたあとでも自分の分だけであれば放棄できます。
放棄の際はほかの共有者にそのことを伝え、登記の情報を変更する必要があります。
1人が共有持分を放棄するとほかの方は拒否できず、贈与税の支払いが発生することもあるため注意しましょう。
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