売却したい自宅または相続物件が雨漏りしていると、誰でも不安を感じるものです。
雨漏りしている事実を隠して家を売却すると、発覚したときにトラブルが発生する可能性があります。
この記事では、雨漏りした家の売却で必要な告知義務や、スムーズに売却する方法、不動産買取のメリット・デメリットをご紹介します。
雨漏りした家を売却する際の告知義務
雨漏りしている家を売却する場合、売主は買主に告知する義務があります。
告知義務を果たさずに売却してから、雨漏りによる問題が発生すると、売主は契約不適合責任を負います。
損害賠償の支払いを求められる場合があるため、必ず告知をしましょう。
重要事項説明書に、告知事項として記載すると、売買契約後のトラブル発生を防げるでしょう。
建物内部の木材が雨漏りによって湿ると、シロアリやカビにより、劣化が進む可能性があります。
雨漏りを原因とする建物被害がある場合は、併せて告知する必要があるため、忘れずにおこないましょう。
雨漏りした家をスムーズに売却する方法
被害が深刻な家を売却するよりも、解体して更地にしたほうが、高くスムーズに売れる確率が上がります。
家・アパート・駐車場として利用できる更地は、活用の幅が広いため、購入希望者を見つけやすいでしょう。
築年数の経過した家は、複数の場所で雨漏りしている可能性があります。
修繕をするよりも、リノベーションしたほうが、高額で売却可能です。
他にも、不動産買取による売却方法があります。
不動産買取は、個人の買主が対象の仲介とは違い、買取専門業者に売却する方法です。
雨漏りした家を不動産買取で売却するメリット・デメリット
「解体やリノベーションにお金をかけたくない」「契約不適合のリスクを負いたくない」と思う方もいるでしょう。
不動産買取であれば、売却先が買取専門業者のため、家をそのまま売却しても、契約不適合責任を負う心配がありません。
また、チラシの作成や内覧などの販促活動が必要ないため、仲介手数料がかかりません。
不動産買取は、スピーディに家を売却できますが、買取価格が相場の70～80%に下がる点はデメリットです。
まとめ
雨漏りした家の売却で必要な告知義務や、スムーズに売却する方法、不動産買取のメリット・デメリットをご紹介しました。
告知義務を果たさないと、契約不適合責任を負うため、忘れずにおこなう必要があります。
解体・リノベーション・不動産買取などの売却方法があるため、記事を参考に売却を検討してみましょう。
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