現在マンションを所有しているが、使用用途もなく売却を検討している方もいらっしゃると思います。
その際の心配ごととして、確定申告の必要性があげられるでしょう。
ではどのようなケースで確定申告が必要になるのでしょうか。
確定申告は利益の有無に関わらず申告するべきなのか、またその流れや譲渡所得税の計算方法などをご紹介していきます。
マンション売却時は、利益の有無に関わらず確定申告は必要か
マンション売却で得た利益は不動産所得です。
この所得に対する税金を計算し申告・納税をするため、確定申告は必要です。
逆に不動産売却によって損失が出るケースでは、確定申告は任意とされていて必須ではありません。
しかし、このとき損失が出ても一定の要件を満たすと還付金が受けられる特例を利用することができます。
特例には「特定居住用財産の譲渡損失の損益通算および繰越控除」「3000万円特別控除」などいくつかありますが、詳細は国税庁のホームページなどでも確認できます。
こうした特例を受けるためには、確定申告が必要です。
特例で「税額控除」や「還付金」を得られる可能性があるため、確定申告は利益の有無に関わらずしたほうが良いでしょう。
マンション売却で確定申告するときの流れについて
マンション売却をする際の確定申告で１番大変な作業は、必要書類を自分で用意したり、税務署から調達することです。
主に自分自身で用意する書類は、マンションを売却した際の売買契約書、マンションを購入した際の売買契約書、諸経費の領収書などです。
しかし先ほどお伝えしたように特例控除を利用するケースでは、特例ごとに書類が必要になってきます。
また、書類の作成時には、譲渡所得税の計算も必要です。
譲渡所得税とは、マンション売却時に得た利益に応じて課せられる所得税や住民税のことです。
最後にこれらの書類を税務署で手続きをおこなうという流れになります。
マンション売却時の確定申告で必要な譲渡所得税の計算方法
先述しましたように、確定申告には譲渡所得税の計算が必要です。
計算方法は、「マンション売却時の収入金額－取得費－譲渡費用」という計算方法で求められます。
取得費とは、マンション自体の購入代金や、その際にかかった仲介手数料や税金などです。
また、マンションは期間が経てば経つほど価値が下がっていきますから、償却費用相当額を差し引いて取得費を計算しなければなりません。
譲渡費用とは、売主が負担した印紙税やマンション売却時にかかった仲介手数料のことです。
また、注意点としてマンションの所有期間が5年に満たない期間に売却すると、譲渡所得税の税率が2倍になることも覚えておきましょう。
まとめ
マンション売却で利益が出た際は当然ですが、損失が出たケースでも還付金を受けられる可能性もあるため、確定申告は利益の有無に関わらずするべきでしょう。
譲渡所得税の計算方法や、必要書類の集め方などは専門家に相談し、賢くマンション売却をしていきましょう。
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