マンションの建物や設備は、それぞれの入居者が所有する専有部分と、入居者全員が使用する共用部分に分かれています。
共用部分で重大な出来事が発生した場合、専有部分の売却に何らかの影響が及ぶケースも少なくありません。
今回は、マンションの共用部分で発生した飛び降りが売却時の告知義務や資産価値に与える影響、スムーズに売却するための方法について解説します。
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共用部分の飛び降りについて告知義務が発生する条件
住人の孤独死や自殺、殺人といった心理的瑕疵をもつ物件を売却する際は、購入希望者に瑕疵の内容を伝える告知義務が生じます。
しかし、共用部分で飛び降りが発生したマンションの専有部分を売却する際、告知は必要ではありません。
過去の裁判においては、共用部分の飛び降りは専有部分への入居に対する心理的瑕疵にはならないとする判決も出ています。
ただし、告知義務の範囲について明確な基準はないので、売却後のトラブルを避けるためにはあえて事前に告知する判断も大切です。
とくに住人が頻繁に使用する場所から飛び降りた場合や、飛び降りの事実が広く知られ風評被害が大きい場合は、告知したほうが良いかもしれません。
また、落下地点が専用庭などの専用使用部分、ベランダなどの生活に大きな影響を与える共用部分だった場合も告知が必要です。
一方、同様に落下で死者が出た場合でも、不慮の事故であれば基本的に告知は必要ありません。
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共用部分で飛び降りが発生したマンションの資産価値
共用部分で飛び降りが発生したとしても、一般的に専有部分の資産価値に大きな影響はありません。
ただし、先述したような告知の必要性が高い飛び降りが発生した場合は、専有部分も事故物件として扱われ資産価値が1割程度低下する可能性があります。
また、連日テレビで報道されるようなセンセーショナルな飛び降りが発生した場合、どうしても風評被害により事故物件としての印象が強まってしまいます。
とくに飛び降りが発生した直後は資産価値への悪影響も大きいので、なるべく高く売却したい場合はタイミングを選ぶことも大切です。
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共用部分で飛び降りが発生したマンションが売れない際の対策
飛び降りが発生したマンションをスムーズに売却するための有効な対策のひとつは、売り出し価格の値下げです。
とくに専有部分への影響が大きな飛び降りが発生した場合や、事故物件として広く知られてしまっている場合は、相場価格での売却は難しいと考えて良いでしょう。
一度値下げした売り出し価格を上げ直すのは難しいため、不動産会社と相談して値下げ幅を決めることが大切です。
また、風評被害や事故物件としての印象は時間とともに薄れていくので、ある程度期間を空けてから売却すると買い手が見つかりやすくなる場合があります。
すぐに現金化したい場合は、専門業者に買い取りを依頼するのもおすすめです。
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まとめ
共用部分からの飛び降りは、状況次第で専有部分の資産価値や売却時の告知義務に影響を与える可能性があります。
自身の感覚だけで判断すると売却後のトラブルに発展する可能性もあるので、不動産会社としっかり相談して売却方法を決めましょう。
京都市でマンションを売却するならシアーズ株式会社がサポートいたします。
お客様のご希望に真摯にお応えいたしますので、お気軽にお問い合わせください。
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シアーズ株式会社 スタッフブログ編集部
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