近年「空き家」が増えており、一種の社会問題にもなっています。
それにともない、空き家を相続するケースも増えていますが、実際に空き家を相続すると相続税がどうなるのか、気になる方も多いでしょう。
今回は、空き家を相続したら相続税はどうなるのか、相続税の計算方法や相続税対策をご紹介します。
▼ 不動産売却をしたい方はこちらをクリック ▼
売却査定フォームへ進む
空き家を相続したら相続税はどうなる
財産を相続したら相続税が課せられますが、人が住んでいた家よりも、空き家のほうが相続税が割高になります。
なぜなら、亡くなった方が生前住んでいた家を相続した場合、「小規模宅地等の特例」が適用できるからです。
小規模宅地等の特例とは、居住用宅地や事業用宅地を相続した場合の相続税を軽減する制度です。
しかし、人が住んでいない空き家の状態では、この小規模宅地等の特例は適用できないため、相続税の減額はできません。
▼この記事も読まれています
不動産相続における特別受益の意味は？不動産相続は該当する？
▼ 不動産売却をしたい方はこちらをクリック ▼
売却査定フォームへ進む
空き家の相続税の計算方法
空き家の相続税の計算方法では、まず基礎控除を差し引いて、課税対象となる財産額を算出します。
相続税の基礎控除の計算方法は、以下の方法で計算できます。
3,000万円+（600万円×相続人の数）
例として、300㎡で評価額1億円の自宅があり、相続人は子ども1人だけの場合、相続税の基礎控除は「3,000万円+（600万円×1人）＝3,600万円」です。
これを遺産総額から差し引くと、「1億円―3,600万円＝6,400万円」で、課税対象額は6,400万円となります。
相続税の計算方法は、課税対象額に税率を掛け、そこから控除額を差し引いて求めます。
上記の例では税率30％、控除額700万円となり、「6,400万円×30％－700万円＝1,220万円」で、相続税は1,220万円です。
これに小規模宅地等の特例を適用すると、面積が330㎡以内なら土地のすべてに特例が使えるため、評価額は2,000万円と基礎控除内に収まるため相続税は0円になります。
▼この記事も読まれています
相続における遺留分とは？評価額の決め方と決まらない場合の対処法をご紹介
▼ 不動産売却をしたい方はこちらをクリック ▼
売却査定フォームへ進む
空き家の相続税対策
空き家の相続税対策として、相続発生前にできる対策には、親などの被相続人と実際に同居して、小規模宅地等の特例を適用する方法があります。
ただし、これは住民票を移すだけでなく、実際に自宅として生活の拠点を移すことが必要です。
ほかにも、相続発生前にできる対策として、空き家を賃貸物件に出して、小規模宅地等の特例を適用する方法もあります。
注意点として、相続開始までに3年以上賃貸契約を継続していることが条件なので、亡くなる直前の契約では適用できません。
相続発生後の対策としては、空き家の譲渡所得の3,000万円特別控除の特例を使うと、相続した空き家を売却して発生した売却益に対する所得税の節税が可能です。
▼この記事も読まれています
相続放棄の手続きを自分でおこなうには？流れや必要書類をご紹介
▼ 不動産売却をしたい方はこちらをクリック ▼
売却査定フォームへ進む
まとめ
空き家を相続すると、人が住んでいた家よりも相続税が割高になります。
空き家の相続税の計算方法は、まず相続税の課税対象となる財産額を計算し、それに税率を掛けて、控除額を差し引くと算出可能です。
空き家の相続税対策として、相続発生前なら実際に同居する、空き家を賃貸物件に出す、相続発生後なら空き家の譲渡所得の3,000万円特別控除の特例を使う方法があります。
京都市でマンションを売却するならシアーズ株式会社がサポートいたします。
お客様のご希望に真摯にお応えいたしますので、お気軽にお問い合わせください。
▼ 不動産売却をしたい方はこちらをクリック ▼
売却査定フォームへ進む
シアーズ株式会社 スタッフブログ編集部
京都市でマンションの売却をお考えでしたら、シアーズ株式会社にお任せください。地域密着の当社は、不動産購入・賃貸管理・賃貸探しなども承っています。当サイトのブログでは、不動産情報を中心に賃貸物件などの情報を多数ご紹介しています。
